斎藤 悠輔

補足意見斎藤悠輔の意見　真野毅判事・垂水克己判事も補足意見

前科は犯罪そのものの事実ではないので、記録の中の適当な資料で認めてよいとする大法廷の過去の判例があると述べた。そのうえで、一審で被告人が同意した前科の記録などを法廷で調べ、被告人も前科を認めていたので、二審が取り寄せた書類を法廷で調べずに使っても違法とはいえないと述べた。

少数意見斎藤悠輔の意見

この規定は、犯罪に使った船を犯人に使わせないためのもので、持ち主から所有権を取り上げるものではないと述べた。そのため、この船は被告人から没収できるとした。

反対意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事・小谷勝重判事も反対意見

田中裁判官らと共同で、条文が重視するのは前の刑があったという客観的な事実であるとした。発覚の時期がたまたま判決の確定後かどうかを重く見るのは誤りだとした。

反対意見斎藤悠輔の意見　真野毅判事・池田克判事も反対意見

そそのかした罪が成立する時点は、実際に職場離脱が起きた8月6日、少なくとも8月4日以後だと述べた。政令が7月31日に公布されていなかったことだけを理由に検察官の上告を退けるのは誤りだとした。

補足意見斎藤悠輔の意見

憲法の「正当な補償」とは財産の客観的な経済価値の補償を意味し、法律の最高額は一応の目安にすぎず、特別な事情があればそれより高い補償も求められると述べた。そのため、最高額を妥当とし減額すべきでないとした二審の判断は結論として正しいとした。

少数意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事・島保判事・入江俊郎判事も少数意見

密出国の罪も関税法違反の罪も、犯罪の後に刑が廃止されたわけではないとして、免訴にすることに反対した。

補足意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事・下飯坂潤夫判事も補足意見

田中裁判官と同じ意見を述べた。この両罰規定は故意や過失がなくても事業主を罰するもので憲法39条に反しないとし、多数意見は刑法38条1項ただし書と8条ただし書を見落としていると批判した。

反対意見斎藤悠輔の意見

犯人への没収は、犯人にその物を使わせないという意味にすぎず、持ち主である第三者の所有権には影響しないので、憲法29条には反しないとした。また、反論や弁明の機会を与える手続がないまま、事情を知っていた持ち主から没収することは憲法31条に反するとして、多数意見を批判した。

少数意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事・池田克判事・垂水克己判事も少数意見

人事院規則が「政治的目的」を狭く決めているのは人事院の権限を超えており、「特定の候補者」には立候補しようとしている人も含まれるとして、原判決を正しいとした。届出の前か後かで有罪と無罪を分ける合理的な理由はないと述べた。

反対意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・高橋潔判事も反対意見

田中裁判官らと共同の意見。無許可輸出入を罰すべきだという法の評価はずっと変わっていないので、省令の改正で刑が廃止されたとはいえないとした。

反対意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・高橋潔判事も反対意見

外国とみなされる地域が変わっても、許可のない輸出入を禁じるルールそのものは続いており、処罰すべきだという評価も変わらないと述べた。そのため刑の廃止には当たらず、従来の判例を変える必要はないとした。

反対意見斎藤悠輔の意見

控訴審は一審の記録と証拠を使って判断する仕組みなので、それだけで事実を認められるなら、無用な取調べをせずに有罪にできると述べた。また、本件の一審の無罪は「売春婦」の意味を誤解しただけなので、改めて事実を調べる必要はないとした。

意見斎藤悠輔の意見　真野毅判事・河村大助判事も意見

買収価格が安くても、憲法14条が禁じる不合理な差別にはあたらないとした。価格が正当でないなら増額を求めるべきで、それで買収そのものが無効になるわけではないと述べた。

補足意見斎藤悠輔の意見

憲法違反の主張は二審では出されておらず、二審判決も外国人登録令を適用したわけではないと述べた。そのため、この主張はそもそも適法な上告理由にあたらないとした。

反対意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事・小谷勝重判事・池田克判事も反対意見

配偶者の直系尊属とは民法上の直系姻族の尊属のことで、親族関係を終わらせない限り夫の父母はこれに当たるとした。多数意見によれば、配偶者を殺してからその親を殺すとふつうの殺人にしかならず、歴史的な経緯も人情も無視していると批判した。

反対意見斎藤悠輔の意見

控訴審は原則として一審の資料で一審判決が正しいかを判断する場だと述べた。そのため、記録と一審の証拠だけで有罪と認められるなら、それ以上不要な取調べをしなくても有罪判決ができ、法律もそれを認めているとした。

反対意見斎藤悠輔の意見

過去の大法廷判決は、余罪に通常の条件の執行猶予を認めることを不合理な結果を避ける場合などに限っていた。しかし多数意見はその限定まで捨てており、法律の文言にも合わない勝手な解釈だとして反対した。

補足意見斎藤悠輔の意見

恩赦法の減刑は、刑が確定して裁判ではもう救えなくなった人のための制度で、上訴中の人は対象にならないと述べた。そのため、上訴中の人に減刑を及ぼす減刑令の規定は、恩赦法が政令に任せた範囲を超えて無効であり、上訴中の裁判所の判断を前もって縛る点で司法権の独立を侵し、憲法に違反するとした。

反対意見斎藤悠輔の意見　本村善太郎判事も反対意見

一審の判断は正しく、上告は退けるべきだとした。多数意見は理由があいまいだと批判し、長い間権利を行使しなかった貸主にも問題があると述べた。

反対意見斎藤悠輔の意見

控訴審は、原則として一審の資料で一審判決が正しいかを判断する場だと述べた。記録と一審の証拠だけで犯罪事実を認められるなら、新しく証拠を調べなくても有罪にしてよいとした。