斎藤 悠輔

上告した人が出した証拠を二審は理由を示して退けており、上告の主張は証拠の評価や事実の認定を非難するだけで採用できないとした。

期限を過ぎてから出された上告の理由は、最初の理由を説明したり補ったりするものとは認められないため、判断しなかった。

そのような思い違いでは和解は無効にならない（民法696条参照）。裁判官全員一致の判断だった。

売買で所有権を得たと主張しているだけでは、事情を知らずに取引して所有権を得る「即時取得」まで主張していることにはならない。だから、二審がその点を判断しなかったことに違法はない。

手形の持ち主が決められた期間内に支払いを求めたのに払われなかった場合、手形を出した人に満期より後の利息も請求できると手形法が定めているとした。

家主の解約の申入れは借家法により無効で賃貸借は法律上更新され続いているとした点、催告書の送達についての点にも誤りはないとして、不服を退けた。

夫は留置権を主張したが、主張してから審理が終わるまで約5か月あり、自分で証拠を出せたはずなので、裁判所に立証を促す義務はなかったとして上告を退けた。

気づけなかった事情の主張もなく、判決確定から法律の定める期間を過ぎて申し立てたことになると判断した。

持ち主が融通手形だと知っていたかどうかは関係ない。審理が不十分だという主張も、上告の理由にあたらないとした。

その点が判決の結論を左右するとはいえず、違法の主張は通らない。そのため憲法違反の主張も前提を欠く。

一審・二審で、会社を不公平に扱ったり、反論の機会を不当に狭めたりした点は見当たらないとした。

上告の理由は、二審に任された証拠の評価や事実の認定を批判するものにすぎないとして、上告を退けた。

手続きの法律に違反したという主張についても、法律の条文をまったく誤解したものだとして退けた。

高裁は届け出た印と手形の印が同じだと認めたわけではなく、その点の批判は前提が違うとして、上告を退けた。

以上から買主の上告を退けた。

妹が法律の施行前に申出をしたという点などは二審で主張していなかったので取り上げないとし、男性の上告を退けた。

上告の主張は、結局は二審の証拠の選び方や事実認定を責めるだけのもので、上告の理由にならないとした。裁判官全員一致の判断だ。

催促は無効なので契約は今も続いており、元の持ち主は畑の返還を求める権利を失っていないとして、相手方の上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えることができる理由に当たらないとした。

裁判で他人の権利に口を出し、その救済を求めることは本来許されない。そのため、被告人が第三者の所有権の侵害を理由に没収の憲法違反を争うことはできない。