主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
- 向き
- ―
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1960.12.07 大法廷 判決 | 村の合併後に村長解職投票を争う利益 給料や旅費を受け取る権利、名誉の回復といった個人的な利益があっても、それを理由に、すでになくなった村長の地位の回復を認めることはできない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.12.07 大法廷 判決 | 任期満了後の議員除名取消訴訟 いったん終えた審理を再開するかどうかは裁判所が決めることだ。当事者が新しい請求を加えたいと望んでいても、必ず再開しなければならないわけではない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.12.01 第一小法廷 判決 | 家賃の供託の効力と賃貸契約の解除 家主による契約解除は信義に反する権利の濫用とはいえないとし、借りていた人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.12.01 第一小法廷 判決 | 権限のない者が招集した組合総会の効力 招集する権限のない者が招集した総会は法律上存在しないと見るべきで、Dにはそもそも招集権限がなかったから、組合の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.12.01 第一小法廷 判決 | 妻が代理で借りたお金の返済責任 高裁は、夫婦の日常の家事による借金の連帯責任(民法761条)ではなく、妻に与えられた代理の権限を理由に夫の責任を認めた。この点への夫の非難は前提が違うとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.12.01 第一小法廷 判決 | 妻が夫の代理で借りたお金の返済責任 返済期限についての二審の判断は「期限の定めがなかった」という意味で、食い違いはないとした。そのほかの主張は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.12.01 第一小法廷 判決 | 妻が代理で借りたお金と夫の返済責任 返済の期日について二審の言い方が食い違っているという主張も退けた。二審の判断は、期日の定めがなかったという意味だと明らかだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.11.24 第一小法廷 決定 | 定員オーバーの船の転覆と船長の責任 定員より多く乗せていたことは、船を動かす人の注意する義務を重くするもので、軽くするものではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.11.24 第一小法廷 決定 | 他人の名前での投票と係員の知情 選挙権などの制限は有罪判決が確定すれば法律上当然に生じるもので、判決そのものが決める効果ではないため、その点への不服も上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.11.24 第一小法廷 判決 | 農地売買の知事許可と契約成立日 二審は契約と知事の許可を理由に請求を認めており、許可の前に代金のやりとりや引渡しがあったかどうかは結論に影響しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.11.24 第一小法廷 判決 | 借用の書類が本物かどうかの判断 二審で一度も主張していなかった事情を最高裁で持ち出しても、それをもとに判断することはできないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.11.24 第一小法廷 判決 | 手付の性質と所有権移転登記 上告の理由は、二審だけが判断できる事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.11.24 第一小法廷 判決 | 財団の理事選任と決議の無効確認 見せかけの選任や権限の乱用の証拠はないとした二審の判断は、証拠からみてありうる判断であり、上告の主張は二審の事実認定への独自の非難にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.11.24 第一小法廷 判決 | 財団法人の理事・評議員の解任と権利の濫用 意見の対立などの事情をすべて考えても、法人の事業が客観的にできなくなったとはまだ確認できないとした二審の判断を認め、法人側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.11.24 第一小法廷 判決 | 強制執行で得た部屋の占有を取り戻す訴え もう一つの主張は一審判決の誤りをいうだけで、二審判決の誤りを指摘するものではないため、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.11.24 第一小法廷 判決 | 戦災時の借地権の期限切れ 借地権は期限が来て消えたので、それを根拠とする土地の引渡しの請求も認められない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1960.11.24 第一小法廷 判決 | 仮登記された売買予約の権利の譲渡と仮差押え 売買予約や権利の譲渡は見せかけだという債権者の主張は、証拠から認められないとした二審の判断を是認し、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.11.17 第一小法廷 判決 | 土地売買の解除と自白の取消し 事情が大きく変わったことを理由とする解除も認められないとし、売主の主張した留置権は二審で主張されていなかったとして取り上げなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.11.17 第一小法廷 判決 | 講の掛戻金の公正証書の効力 申立人らの主張は、高裁の証拠の評価に対する独自の見方や、独自の法律論にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1960.11.10 第一小法廷 判決 | 見せかけの借金で付けた抵当権の抹消 上告の理由は、証拠の評価や事実の認定を批判するものにすぎない。それは二審の判断に任されている事柄なので、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。