斎藤 悠輔

自白を裏付ける証拠は自白の真実性を保障できれば足りるとした。相手方が法令どおりの対応をしなかったとしても、被告人の注意義務は変わらないとした。

上告した側の主張は、二審が認めた事実とは違う事実をもとに独自の見方で二審を批判するものにすぎず、受け入れられないとした。持ち出された過去の判例も、この事件には当てはまらないとした。

理由に食い違いがあるという主張は、どこが食い違っているのかを具体的に示していないので上告の理由にならないとし、上告を退けた。

そのため、売主の供託と買戻しを有効とした二審の判断は正しいとして、買主の上告を退けた。

立会人の意見を聞かずに補助者を選んだのは規定違反だが、17票すべてを無効にする必要はなく、6票だけを無効とした高裁の判断は認められるとして、上告を退けた。

本件の違反は極めて軽く、投票の監視などに支障もなかったため、選挙の結果に影響せず、全体を無効にする必要はないとした高裁の判断を認めた。

この無効票は、選挙人の本当の意思が正しく表れたと保証できないため無効となるもので、法律のいう「潜在的無効投票」には当たらないとした。

今回の事情のもとで関係書類が受け渡された以上、船体の支配は相手に移っており、引渡しは済んだと認められる。不服の申立ては退けた。

上告の理由は独自の考え方にもとづいて二審の誤りを言うだけで、採用できないとした。

二審は審理が不十分で理由にも欠けるとして、判決を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。

この訴えはそもそも認められない形のものなので、中身を判断した一審と二審の判決を取り消し、訴えを却下した。裁判官全員一致の判断だ。

処罰の規定は不正な手段で税を免れたことを罰するもので、申告義務違反を罰するものではない。ほかの主張は上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

上告は不適法だとして、裁判官全員一致で退け（却下）、上告費用は上告した住民側の負担とした。

いったん終えた審理を再開するかどうかは二審が決めることで、上告した側が言う事情があっても、再開しなければならないわけではないとした。

借地権を引き継いでいない以上、建物買取請求権は認められないとして、上告を退けた。

そのため、この証人を調べずに審理を終えた二審のやり方に違法はないと判断した。裁判官全員一致の結論だ。

認められた事実からは、公売が不当に安い値段で行われたとはいえず、二審で主張していなかった点は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

事実の認定や判決の理由が足りないとする不服も退け、上告を棄却した。

法律の目的に照らすと、この預金の受け入れは組合の事業に不適当とも公序良俗違反ともいえず、組合の目的の範囲外で無効ともいえないとした。

そのため、抵当権者には配当に異議を述べる利益がまったくない。請求を退けた二審の結論は正しいとして、上告を棄却した。