斎藤 悠輔

理由として、時効成立の前に登記した人と後に登記した人とで扱いが変わるため、第三者との関係を考える必要があるとした。大審院の過去の判例も正しいとした。

免職事由にあたるかは任命権者の自由な判断ではなく客観的な基準で決まり、裁判所が審査できるとして、町側の上告を退けた。

規制する場所の定め方が広いことや、濫用されるおそれがあることは、違憲の理由にならないとした。無罪判決を取り消し、東京地裁で審理をやり直させた。

許可されなかったときの救済の定めがないことや、場所の定め方が広いこと、悪用されるおそれがあることだけでは、条例は違憲にならないとした。

いったん認めた事実の取消しは、相手方が異議がないとはいえず、認めた内容が真実に反し、勘違いによるものだという証拠もないので、効力がないとした二審の判断は正しいとした。

認定された事実のもとでは、会社の買い取りと登記は信義に反するものでも権利の濫用でもないとして、上告を退けた。

被告人Aについては、最高裁の審理中に身柄を拘束されていた日数のうち30日を刑に算入した。

この判断は登記官の職権による抹消などを前提にしたものではないとして、申立人の上告を退けた。

この点は二審が有罪とした別の事実とまとめて裁かれるべきものなので、二審の判決全部を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

期限後の補充書で初めて具体的に書かれており、これは前の理由書の説明を補っただけとはいえない。そのため上告判決がこの点を判断しなかったのは当然で、判断漏れはない。

以上から、裁判官全員一致で納税者の上告を退けた。

税金を課す処分とは別に、差押えの取消しを裁判で求めることはできる。しかし、この事件では手続を経なかった正当な理由がないので、訴えは不適法だとした二審の判断は正しい。

税金を課す処分とは別に、差押えの取消しを裁判で求めることはできると認めた。ただし、その場合も不服申立てを経る必要があり、高裁はその趣旨で訴えを不適法としたのだから誤りはないとした。

二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

賃料不払いで家屋の賃貸借が解除されたことはAも争っていないので、Aは約束どおり敷地も返す義務を負うとして、上告を退けた。

上告の主張は、証拠の評価や事実の認定への不満にすぎず、受け入れられないとした。

そのため、又借りの人が家屋に住む権利はなくなったとした高裁の判断は正しいとし、上告を退けた。

このような場合、書類がどう作られたかを証明する必要はなく、二審の裁判所が証明を促す必要もなかったとした。

借りていた人たちにとって農地は生活に欠かせず、持ち主の目的は農地を増やすことにあったとした二審の判断は正しいとした。

上告した側の主張は高裁の事実認定を非難するだけのものだとして、裁判官全員一致で上告を退けた。