斎藤 悠輔

以上から被告人の主張はどれも採用できないとして、上告を退けた。

判決に手続の法律まで示す必要はなく、証拠調べの記録もどの書類を調べたか分かれば足りるとした。

この申立てはそれに当たらないので不適法だとして退け、費用は申立人が負担するとした。

そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を受け付けないこととし、訴訟費用はすべての審級で申立人らの負担とした。

憲法37条3項は、国が弁護人を付けられることを被告人に知らせる義務を裁判所に課していない。これは最高裁大法廷の判例が示したとおりだ。

そのほかの主張は、法令違反や刑の重さを言うだけのもので、最高裁に上告できる理由にあたらない。

このため最高裁は、不服申立てを不適法として門前払いし、費用は申立人の負担とした。

「家屋が極度に足りない時代」であることは誰もが知っている事実なので、証拠で証明しなくてもよいとした。

どこまで証拠を調べるかは高裁が判断してよいことで、上告の理由にはならないとした。

米の種類や転売目的の認定は証拠から十分読み取れ、勾留が不当だった点もないとして、上告を退けた。

Bの主張は結局は刑の重さへの不満であり、執行猶予を付けるかどうかは裁判所の裁量なので、上告を退けた。

その他の主張は手続の違反をいうだけで、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

証人Aの証言は被告人の話を伝えるものではない。したがって、刑事訴訟法に反するという主張は前提から成り立たない。

実行役が殺意を強めたと述べていなくても、特別な事情がない限り、Ｊの口添えで殺人がしやすくなったと推認でき、手助けにあたるとした。

寄宿事務所の一室は労働運動と必然的なつながりがある場所ではない。組合書記の立入りも正当な組合活動とはいえず、住居侵入の罪が成り立つ。

売ろうとした価格は卸売・小売どちらの統制額もはるかに超えていたので、どちらかを確かめる必要はないとして、上告を退けた。

法廷での自白は「本人の自白」にあたらないとした。また、証人が実際に法廷で尋問され、被告人にも反対尋問の機会があったので、検事の聴取書を証拠にしても違憲ではないとした。

追加の控訴は被告人の目の前でされ、資格のある弁護士も立ち会っていたので、裁判長が刑が重くなるおそれを特に注意する必要はなかったとし、上告を退けた。

二審の判断は正しいとして、検察側の上告を退けた。

上告した側の主張は、結局どの証拠を採用するかへの不満にすぎず、裁判所が説明を求めなかったことにも違法はないとした。