斎藤 悠輔

記録からは二審もこの規定の方針に沿って審理したことがうかがえ、弁護人の主張は審理の範囲への不満にすぎないとして上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にあたらない。最高裁が特別に原判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

次回の期日を告げたと公判の記録に書いてあれば、そのとおり告げられたと扱われる。弁護人の欠席は弁護人側の事情によるもので、違法はない。

事実の認定の誤りや刑の重さへの不満は、最高裁に上告できる理由にあたらない。

この意思は自分の利益のためだけでなく、もっぱら第三者の利益のためでもよい。会社に無断で資材を第三者に売った以上、この意思はあるといえる。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

被告人は殺すつもりがなかったと強調しただけで、正当防衛の主張はしていなかった。このため二審が正当防衛について判断を書かなくても違法ではない。

主張は上告を認める理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

そのため、認めた事実と証拠の間に食い違いはないとして、弁護人の不服を退けた。

被害経過の書面は調べて分かった被害事実を書いたもので、有力な証拠だ。自白だけで有罪にしたことにはならないとして、不服申立てを退けた。

刑の重さが不公平だという主張は憲法37条1項を理由にできないとし、上告を退けた。

被告人はすでに18歳以上なので少年法は使わず、二審の不定期刑の範囲内で懲役3年6か月の刑を言い渡した。

最高裁が執行猶予を付けられるのは、二審判決を違法として取り消し、自ら刑を言い渡す場合に限られる。本件では取り消すべき違法がないので、執行猶予の求めは認めなかった。

そのため、別の事件の判決が控訴中で確定していなくても、それを刑の重さの判断に使ったことは違法ではない。

そのほかの事実認定への不服や刑が重すぎるという主張も理由がないとして、上告を退けた。

事実の誤認、証拠の扱い、刑の重さについての主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

訪問先に名刺を置いてきたことから、推薦人を頼むだけでなく、投票を得る目的もあったと認められる。そのため、戸別訪問の罪にあたるとした。

その手続が行為当時の法より被告人に多少不利でも、この結論は変わらないとした。

この判断は裁判官全員が一致したものだ。

子どもが受け取った通知書が壁のすき間に落ちて気づかなかったことは、被告人の側に責任のない事情とはいえず、期限のやり直しは認めなかった。