斎藤 悠輔

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。

弁護人の主張は405条の理由にあたらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

このため、特別な申立ての期限や提出先を伝えなかったことは違法ではなく、上告の理由にも当たらないと結論づけた。

そのため、盗まれた自転車の持ち主は車輪とサドルの所有権を失っておらず、これらは盗品のままだ。

執行猶予をつけるかどうかは、刑を言い渡す裁判所が事情を考えて決めることだ。法律上必ずつけなければならないものではないことは、刑法25条の文言から明らかだ。

仮に脅されていたとしても命や体に差し迫った危険があったとは言えず、顔に墨を塗り棍棒を持って強盗したことはやむを得ない行為とも言えないとした。

この広がった制限は新法だけによるものなので、旧刑事訴訟法が適用される本件には及ばないとした。

以上から不服の申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

罪を犯したと疑う相当な理由があっての拘禁で正当であり、その間の自白を証拠にしても憲法38条に反しない。

住居侵入を罰する趣旨なのに適用条文を書かなかった高裁判決は違法として取り消した。最高裁が自ら判決し、強盗致死罪の刑から死刑を選んだ。

別の裁判所での証人尋問を弁護人に知らせなかった点は、仮に違法でも、その尋問の記録は判決の証拠に使われていないので、取り消す理由にならないとした。

罰金を払えない人の労役場への留置は刑の執行に近いものだ。1日20円の換算は普通の賃金と同じでなくてよく、憲法に違反しない。

被害者らの供述などから暗黙の脅しがあったとした二審の認定に誤りはないとし、上告を退けた。

取調べの記録は、勾留中に作られたというだけでは任意でないとはいえない。読み聞かせを受けて署名し、指印も押しているので、反対の証拠がない限り任意のものだと判断した。

硫安の持ち主や管理者を書かなかった判決は雑だが、他人の物という意味は読み取れるので、取り消すほどの欠点ではないとした。

執行猶予を付けるかどうかは二審の判断に任されており、付けなかった判断に違法はないとして、上告をすべて退けた。

巡査部長は法律上、司法警察官の職務権限を持つので、その聴取書は違法ではない。日付の誤りも「日」の字が抜けただけなので、不服申立てを退けた。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

保釈されて4か月以上たってから法廷でした自白は、不当に長く拘束された後の自白にはあたらず、証拠に使える。

憲法37条2項は、判断に必要のない人まで証人として調べることを求めるものではないとして、上告を退けた。