斎藤 悠輔

合意による契約の解消や解除の事実は認められず、買主が登記を求める権利を失ったともいえない。

Ｄの行為が団体の仕事の範囲内かどうかも運営の実態で判断すべきなのに、二審は審理が不十分だとして判決を取り消し、高裁に差し戻した。

そのほかの主張は、法律の適用の誤りや事実の誤りをいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらない。

上告審の間に時効が成立したときは、過去の判例に従って高裁判決を取り消し、被告人らを免訴（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）にする。

政府は解散を有効としており、裁判所はこれを否定できないため、解散が無効であることを前提とする請求は退けるほかないとして、元議員の上告を棄却した。

原判決が認めた事実の下では明渡し請求は権利の乱用ではなく、そのため憲法違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

換地予定地そのものに設定した借地権は、元の土地を取得した新しい所有者に主張できない。そうでないと所有権の行使や区画整理の実施が妨げられるからだ。

これらの点が納得できる形で明らかにされない限り、委任状が本物とも、保証の約束があったとも簡単には認められず、二審は審理が不十分だとした。

ＦがＤ株式会社の代表取締役を兼ねていたからといって、Ｆや所持会社に悪意があったと必ず判断しなければならないわけではないとした。

事実の認定を非難する他の上告理由も退け、買主の上告を棄却した。

Ｅはそれまでも息子の不動産を担保に借金をしていて、取引の経験があった。返済期限が短いことも含め、二審が認めた事情だけでは約束を無効とするには足りない。

知事の認可は規則の効力を完成させるだけの行為なので、規則そのものが無効なら、認可があっても有効にはならないとして、寺側の上告を退けた。

憲法違反だという主張は前提を欠くとして、特別抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

上告の主張は、高裁が認めた事実と合わない事実を前提にしているので、採用できない。

判決の結果、住んでいた人がお金の面で不利になったかどうかは、最高裁が判断することではないとした。

買戻しの期間や解除の意思表示についての二審の事実認定は証拠から認められるとして、建設会社の上告を退けた。

放棄が有効である以上、憲法違反の主張はその前提がなく、採り上げられないとした。

その他の主張は、憲法違反と言っていても、実際は事実の認定や手続、共謀についての法律の解釈への不満にすぎないため、上告の理由にならないとした。

二審が炭労規約について述べた部分はもともと不要な説明であり、仮に誤りがあっても結論は変わらないとした。

新旧の法律に多少の違いがあっても、古い法律による指定は新しい法律の仮の換地の指定にあたる。そのため、土地の持ち主の上告を退けた。