斎藤 悠輔

それでも、特別抗告で争えるのは憲法に合うかどうかの判断に限られる。今回の不服は事実の認め方の問題なので、抗告を退けた。

最高裁判所自身が前にした決定に対する不服だとしても、そのような抗告は許されないと付け加えた。

申立人の主張は、高裁が判断していない憲法問題を無理に持ち出したもので、最高裁へ不服を申し立てる理由にならないとした。

法廷外の現場確認の際に、弁護人が立ち会って行った証人尋問の記録には、弁護人が質問する機会がすでにあった。そのため、証人の記録の使用を制限する規定は当てはまらないとした。

共有物であっても、ほかの共有者の同意を得ずに一方的に持ち出せば窃盗になる。

二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

傷害罪では殴った方法や回数は罪の成立に関係しないため、「拳で数回」と「平手で1、2回」の食い違いは判決の誤りにあたらないとした。

騒乱の首謀者や指揮者が誰かを判決で名指ししていなくても、被告人らが騒乱に付き従って加わった者として罰せられることに影響はない。

新しい法律は行政の処分について仮処分を認めていないので、一審・二審の判決を取り消し、申立てを不適法として退けた。

高裁はAの供述の順番を入れ替え、この意見を挟み込んで、証言の趣旨を変えて引用した。食い違う証拠から伝言を頼んだと認めたのは、証拠の理由づけに矛盾がある。

候補者を支えて現実の政治に影響を与える行動は、禁じられた「政治上の活動」にあたるとし、Ａを禁錮4月とした。

政策会議での意見表明も、雑誌での論稿の発表も政治上の活動にあたる。雑誌を主宰したことは雑誌社の役職員に就いたことにあたり、上告を退けた。

8件の罪に対して懲役1年と罰金千円の実刑としたことは、憲法にもほかの法律にも反しないとして、上告を退けた。

憲法37条2項は、費用を理由に証人を呼ぶ権利を妨げないと保障しただけだ。有罪になった人に証人の費用を負担させることまで禁じてはいない。

刑が重すぎるという訴えは、最高裁に上告する正式な理由にあたらないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

一時的な小さな故障があるだけの拳銃も、弾を撃つ力を持つ「銃砲」に当たり、持っていれば違反になるとした。

職権で二審の判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとした。

憲法が公開の法廷で行うよう求めているのは審理と判決だけで、それ以外の手続きまで公開を求めてはいない。上訴の方法の告知にも違法はなく、上告を退けた。

議院での偽証は、議院か委員会の告発がなければ起訴できない。本件には告発がなかったので、この部分の判決を取り消し、起訴そのものを退けた。