主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1949.07.14 第一小法廷 判決 | 執行猶予をつけない判決と法の下の平等 弁護人の主張は、憲法違反という形をとって高裁の自由な判断を非難しているだけで、上告の理由として認められない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.14 第一小法廷 判決 | 執行猶予を付けない判決と憲法13条 執行猶予を付けないことだけで、憲法13条が守る個人の尊厳を侵すことにはならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.14 第一小法廷 判決 | 強盗で人が死んだときの責任 強盗をした者の暴行で人が死ねば、殺すつもりがなくても強盗殺人罪になる。殺意がなかったことは刑の重さを決めるときに考える事情にすぎない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.13 大法廷 判決 | けんかでの刺殺と正当防衛 被告人は呼び出しに応じ、短刀を持って自分から相手に向かっていったので、身を守っただけとはいえない。殺害は正当防衛にあたらないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.13 大法廷 判決 | 候補者一覧表の名前の書き漏らしと選挙無効 回覧板を全員が見たとはいえず、立候補を知らない有権者がいて当選結果が変わったおそれもあるとして、選挙を無効とした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1949.07.13 大法廷 判決 | 略式手続は憲法に違反するか 裁判所は検察官の請求に縛られないので、略式命令の請求も違憲ではない。起訴は有効だとした東京高裁の説明は正しく、その判決に違法はない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.13 大法廷 判決 | 供出米の代金後払いと正当な補償 食糧管理法違反を認定する判決に、補償の事実を書く必要はない。民法違反の主張は憲法問題ではなく、再上告の理由にならない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.13 大法廷 判決 | 記録が盗まれた事件と長い拘禁後の自白 約3か月から6か月近い拘禁の後の自白だったが、事件は複雑で、Aはずっと自白していた。拘禁と自白につながりはなく、ほかの証拠もあるので違憲ではないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.13 大法廷 判決 | 凶器を調べずにした強盗殺人の認定 公判前日の弁護人選任は不適切だが、弁護人が延期を求めず異議もなく弁論を終えた以上、弁護権の不当な制限ではない。被告人の主張も上告理由に当たらない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.13 大法廷 判決 | 略式命令の請求と起訴の効力 仮に略式命令の請求が憲法違反で無効だとしても、起訴の効力には影響しない。このため上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.11 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 このような抗告を最高裁にできると定めた規定はほかにないため、抗告を却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1949.07.11 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 ほかに今回のような抗告を最高裁にできると定めた規定もないため、抗告は不適法だとし、費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1949.07.07 第一小法廷 判決 | 治療1週間の擦過傷と「傷害」 犯罪をするつもりはなかったという主張や執行猶予を求める主張は、事実の認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.06.30 第一小法廷 判決 | 押収した金を被害者に返す判決の書き方 刑事判決は被告人について決めるもので、被害者の権利を確定するものではない。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.06.30 第一小法廷 判決 | 見張り役の共犯と強盗の事実の書き方 深夜に男2人が寝室で包丁を見せて金を要求すれば抵抗を抑えるのに十分な脅しで、包丁や衣類の細かい中身まで書く必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.06.29 大法廷 判決 | 親族の精神病の供述と精神鑑定の要否 被告人本人の上告理由は事実の誤りを言うだけで、法令違反の主張ではないため、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.06.29 大法廷 判決 | 公職追放された弁護士の訴訟代理 投票用紙がなくなった原因は、選挙が無効かどうかとは関係がない。また、風で飛ばされたとした認定も経験上不合理ではないので、訴えた人の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.06.29 大法廷 判決 | 村民救済のための米の売却と横領罪 憲法25条1項は国の務めを定めたもので、国民一人ひとりに具体的な権利を直接与えるものではない。この条文を理由に他人の物を勝手に処分してよいことにはならないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.06.29 大法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 憲法は法廷外の自白について定めたもので、新法は憲法の考え方を一歩進めたものにすぎず、両者は矛盾しない。だから以前の判断を変える必要はないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.06.29 大法廷 判決 | 少年の不定期刑とその後の成年到達 仮出獄は少年に有利なもので、その当否は今の問題ではない。刑の重さへの不満は上告の理由にならず、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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