斎藤 悠輔

二審は条件がそろって契約が終わったと判断したもので、解約を申し入れたと認めたわけではないとして、会社の上告を退けた。

賃貸借や組合契約がなかったという二審の事実認定は証拠に照らして不合理ではない。上告の理由は証拠の評価を争うだけで、判断漏れもない。

二審が認めた数々の事実のもとでは、買主にはＤに代理権があると信じる正当な理由があったといえ、法令違反はないとした。

土地がいったん税の物納で国のものとして登記され、その後に登記が消された経緯について、被告の主張は判決の結論に影響しないとして退けた。

土地の税の物納をめぐる地主と税務署の訴訟の手続や、別の裁判の判断が違うことは、結論に影響しないとした。

新たに賃借したという主張を二審が見落としたという占有者の言い分は、そもそもそうした主張がされていなかったとして退け、上告を棄却した。

ほかの主張は法律の違反や事実の誤りをいうだけで、最高裁に申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

弁護人の主張はどれも最高裁で取り上げる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁は自ら判決を言い渡し、被告人を罰金4000円とした。選挙権・被選挙権を失わせる規定は適用しないとした。

村長の求めに応じた協議や工事の監督は、議員の職務そのものではないが、職務と密接に関係する行為であり、贈収賄罪が成り立つとした。

そのため、名義を移す義務を負っていた売主側は登記を消すよう求められないとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

二審の判決を取り消し、もう一度審理させるため事件を名古屋高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

判例違反という主張は、二審が認めていない事実を前提にしていたり、事情の違う事件の判例を挙げていたりするので、採用できないとした。

原意匠に似ていない第三者の刊行物上の意匠に似ていれば新しさはなく、原意匠に似ているかを判断するまでもなく登録できない。

申立人が主張した事情は結論に影響しないので、二審がそれを調べなかったのは違法ではないとした。憲法違反の主張も同じ理由で退けた。

どちらの買主を守るべきかは、その2人の間の裁判で決まることだ。二審は中間省略登記の効力について過去の判例と違う判断をしたわけではない。

義務が果たせなくなったその時を基準に損害賠償の額を計算するのは正しい。説明が足りないという鑑定への批判も退けた。

司令官の指示は報道機関だけでなく、その他の重要産業も対象だったと判断した。全員一致で労働者らの申立てを退けた。

三つ目の主張は、一審の途中でいったん述べられたが、その後の一審の審理で取り下げられていると記録から明らかだとした。

二審の判決は、Ｄに権限がなく商号使用の承諾もなかったと理由を示しており、理由が欠けているとはいえないとして、上告を退けた。