主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1948.12.09 第一小法廷 判決 | 執行猶予をつけない理由の説明の要否 主張は結局、二審の裁量で決める執行猶予をつけなかったことへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.09 第一小法廷 判決 | 精神鑑定の申請却下と公平な裁判 鑑定の申請を退けて主張を認めなかったことは、公平な裁判を受ける権利を侵すものではないとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.09 第一小法廷 判決 | 前科五犯への懲役三年と残虐な刑罰 仮に呼出状の猶予期間が足りなくても、被告人と弁護人は異議なく公判に出ていたので、判決に影響せず、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.09 第一小法廷 判決 | 契印のない公判記録の効力 墨の色や筆跡などから書記が正しく作ったと認められれば、記録は有効だ。本件の記録もそう認められるので、証拠に使ったのは適法だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.08 大法廷 判決 | 警察での自白と拷問の主張 調書を作った警察官などの証言から考えると、調書に書かれた自白が強制や拷問によるものとはとても認められず、二審の判決に違法はないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.08 大法廷 判決 | 食糧管理法と生存権の憲法適合性 法律が違憲だと主張された場合でも、裁判所が有罪判決の中でその法律を適用していれば、合憲と判断したことになる。上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.02 第一小法廷 判決 | 短刀の所持と刑の重さ 刑の重さや執行猶予を付けるかどうかは二審の裁量の範囲なので、懲役6か月の実刑は違法ではないとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.02 第一小法廷 判決 | 恐喝未遂と上告の理由 上告の理由は憲法違反を名目にしているが、中身は事実の認め方や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.02 第一小法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 執行猶予を付けるかは事実を調べる裁判所の裁量で、刑の重さへの不満を上告理由から外した法律の規定も憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 長期の勾留後の法廷での自白と有罪認定 どの証人を調べるかは事実を調べる裁判所が決められる。憲法の「公平な裁判所」とは、組織や構成に偏りのおそれがない裁判所という意味だとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 逮捕の違法と自白のない有罪認定 自白がなければ有罪にできないという考え方は、現代の文明国では認められない。ほかの証拠を合わせて事実を認定した二審の判断は妥当だとして、不服申立てを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 勾留手続の違法と公判調書の検事の記載 公判には検事や書記も出る必要があり、それぞれ自分の役目を果たすために出ている。記録で検事が裁判官と同じ並びに書かれていても、裁判所の一員になるわけではないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 飛躍上告の理由と違憲主張への判断 一審に出した弁論要旨は上告の理由を書いた書面ではないので判断しない。食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例で示されている。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.29 第一小法廷 決定 | 高裁裁判長の命令への最高裁への抗告 申し立てにかかった費用は、申し立てた側が負担することにした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.11.29 大法廷 決定 | 審理前に法令の合憲性を示す義務 「有罪の予断」とは犯行の事実について先入観を持つことであり、裁判官が持つ法律の見方は予断に当たらないとした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.25 第一小法廷 決定 | 収穫を超える米の供出割当と不供出罪 執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の裁量に任されているので、付けなかったことへの不服は上告の理由にならないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.25 第一小法廷 判決 | 終わった審理の再開を求める申立て この仕組みは、審理が終われば資料を出す機会を失うと当事者に警告し、熱心な訴訟活動を促して裁判の遅れを防ぐためのものだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.25 第一小法廷 判決 | 判決書に書く被告人の住居の扱い 二審は一続きの犯意による犯行であることを明示し、証拠で認めた理由も説明している。そのため、この主張も理由がないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.25 第一小法廷 判決 | メタノール入りアルコールの譲渡と過失致死 証拠をどう選ぶかは事実を調べる裁判所に任されており、憲法の「公平な裁判所」に反しない。押収したアルコールは持つことが許されない物なので没収できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.25 第一小法廷 判決 | 実の父の家に強盗目的で入った罪 二審は共同で犯罪をした場合の規定を使わず身分の規定を使ったので誤りとして判決を取り消し、懲役6年とナイフ・マスクの没収を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。