斎藤 悠輔

検察官だけが控訴しても刑を軽くできるので、被告人に附帯控訴を認める必要はないとした。事実の主張や寛大な判決を求めることは、上告の理由にならないとした。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、法律の範囲内の刑が重く感じられるだけでは当たらないとして、訴えを退けた。

この考え方は、1948年6月30日の最高裁大法廷の判決がすでに示しているとした。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、法律の範囲内で実刑にしただけではあたらないとした。病気が重ければ、検察官が刑の執行を止める方法もあると述べた。

二審が判断を抜かしたり、審理を尽くさなかったりした違法はないとして、買主側の上告を退けた。

それなのに二審は前科を調べずに執行猶予を言い渡しており、審理が不十分だった。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

刃物を突きつけて脅し、怖がらせて物を奪った以上、恐喝罪ではなく強盗罪を当てはめたのは正しいとし、不服の申立てを退けた。

窃盗では盗まれた物が何かを示せば足り、値段まで認定する必要はないとして、上告を退けた。

盗品がすでに売られた後では、被害者が返還を求められるのは公定価格の額までだ。そのため、残りの金額を没収したのは正しいとした。

この事件では常習賭博と不利に認定されたが、刑は軽くなっており、違反はない。

裁判官が交代して審理をやり直した際、裁判長から証人尋問を請求できると告げられたのに請求しなかった。だから警察の調書を証拠にしてよい。

検事の理詰めが強制に当たるかは具体的な事実で判断する。証拠の選び方は事実を調べる裁判所に任されており、公平な裁判や良心に従った裁判に反しない。

その供述を証拠にしても法律や憲法38条2項に反しないとして、上告を退けた。

憲法が弁護人を頼む権利を保障していても、法定代理人と同じように被告人の意思に反してまで上訴する権利を弁護人に認める必要はない。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれがない組織と構成をもつ裁判所という意味だ。仮に事実の認定が誤っていても、この規定に反することにはならないとした。

判決は刑の重さの理由を示す必要はなく、盗んだタオルの数を本人の自白で24梱と認めたことも不合理ではないとして、上告をすべて退けた。

以上から不服の理由はないとして、上告を退けた。

書類をあわせて見ると、起訴の日は1947年12月3日と認められ、勾留は違法ではない。勾留状の書き方の誤りは、判決への不服の理由にならない。

改正された規定は改正前の行為にも使われるが、二審判決の時点ではまだ施行前だった。最高裁が自分で新しい規定を使う余地もないとして、上告を退けた。

準備手続で先入観を持つおそれを理由に忌避を退けたことへの不満は、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。そのうえで、申立てを退けた。