斎藤 悠輔

財産の損害とは別に精神的な損害を受けたなら、加害者は慰謝料を払う義務がある。天災だという主張は二審の認定に反するとして、上告を退けた。

物品税法と大蔵省の告示によれば、物品税表示証紙は刑法155条3項でいう公文書に当たると付け加えた。

そのため、免許停止のあとに同じ事実で起訴され有罪とされても、憲法39条違反にはならない。事実誤認と刑の重さへの不服は、上告できる理由に当たらない。

議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

上告の主張は、二審の事実の認め方を非難するか、独自の法律の考え方にもとづくもので、取り上げられないとした。

主張された手続きの誤りは判決の結論を左右するものではなく、高裁判決を誤解した主張もあるとして、全員一致で退けた。

Ａ側の主張は、憲法違反をいう部分も実際には法令違反や刑の重さへの不満にすぎず、Ｂ側の主張も事実誤認の主張で、どちらも上告の理由にあたらない。

政治活動への弾圧だという主張は記録に裏付けがなく、それ以外の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

二審の事実認定は証拠に照らして納得でき、証拠の評価の範囲を超えていないとして、上告を退けた。

高裁で一度も主張していなかった事実を最高裁で新たに持ち出し、それを前提に違法だと言うことも認められないとした。

法律違反があるという主張は認められないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

お金の代わりに物で払った場合も、払ったことに変わりはないので同じに扱うべきだ。建物をＤに譲っていたという主張も、貸し手との関係では通らない。

組合が解散して清算人が選ばれ、清算がまだ終わっていない間は、建物の明渡しなどを求める権限は清算人にあるとし、発起人の上告を退けた。

Eに代理の基本となる権限が与えられていた証拠はないため、権限外の代理行為を有効とする貸主の主張は認められないとして、上告を退けた。

この売買は代理権のない者が行ったもので、まったく無効だとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。

憲法違反の主張は、独自の見方や請求と関係のない条文を挙げるだけで前提を欠く。そのため上告を退けた。

他の店の所得は関係がなく、更正の額が正しい以上、担当者の感情で行われたかどうかも結論に影響しない。取引高税についても税務当局は主張と立証をしていたとして、上告を退けた。

一審が認めた事実は、被告人が密輸品と知って単独で買い受けたというもので、共犯関係を前提とする主張は判決の内容に合わず、採用できない。

信号操作の放置は危険な状態を生じさせたとはいえない。往来危険罪を無罪とした二審の判断は正しいとして、検察官の上告を退けた。