主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
- 向き
- ―
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1962.04.12 第一小法廷 判決 | 主債務の確定判決と保証人 二審が貸主の主張や立証の機会を妨げたとは認められず、審理不足の違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.04.12 第一小法廷 判決 | 偽造の委任状で作られた公正証書 相手方が求めた債権の有無の判断も仮の申立てにとどまり、主な請求が認められた以上、触れる必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.04.12 第一小法廷 決定 | 立候補予定者のための買収と選挙の特定 憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、事実誤認の主張も上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.04.12 第一小法廷 決定 | 共犯者の供述調書と上告理由 調書の採用に被告人側の異議はなく手続は適法で、一審は自白を補う証拠も挙げており、憲法違反の主張は前提を欠く。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.04.12 第一小法廷 判決 | 資格のない保護義務者の同意と拘束 人身保護規則37条の処分をするかどうかは、審理する裁判所の自由な判断に任されているとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.04.12 第一小法廷 判決 | 鉱業の許可と住民の唯一の水源 水源が枯れないと言える資料は乏しく、掘採計画や監督についての判断も抽象的で、裁定は実質的な証拠に基づかないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.04.12 第一小法廷 決定 | 踏切にあたるかが争われた交通違反 問題の踏切を道路交通法33条1項の踏切にあたるとした二審の判断は正当だと述べた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.04.05 第一小法廷 判決 | 家賃不払いの特約と借家法 二審の事実の認定は証拠に照らして納得でき、経験則違反などの違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.04.04 大法廷 判決 | 原付二人乗りと規則改正後の処罰 罰則の規定自体は廃止されておらず、事実も一審で確定済みなので、最高裁が事実の取調べをせずに有罪とし、科料300円を言い渡した。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1962.04.04 大法廷 判決 | 原付二人乗りと規則改正後の処罰 法律と政令の罰則は改廃されず存続したので、規則が改正されても刑の廃止には当たらない。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1962.04.04 大法廷 判決 | 風俗営業の深夜営業の制限 特別な事情があれば公安委員会の事前の承認で深夜営業もでき、制限は公共の福祉のために認められる。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.04.04 大法廷 判決 | 原付二人乗りの規則改正と刑の廃止 法律と政令の罰則は改廃されず、後の道路交通法も施行前の行為には以前の規定によるとしたので、処罰は今も可能だ。この解釈は、犯罪と刑は法で定める原則にも反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.03.29 第一小法廷 判決 | 組合の手形への個人保証 その他の不服も、二審の裁量に属する証拠の評価や事実認定を争うものにすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.03.29 第一小法廷 判決 | 公益事業用の売買と土地の買受権 本件では事業の認定もなく収用手続がまったくないため買受権はないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.03.29 第一小法廷 判決 | 無断転貸を理由とする家屋賃貸借の解除 又貸しは信頼関係を著しく裏切る行為で、背信といえない特段の事情はなく、解除は権利の濫用でもないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.03.29 第一小法廷 判決 | 賃料滞納の解除と転借人への催告 弁論を再開するかどうかは裁判所の裁量であり、相手方の代理人の訴訟行為も適法だとして、手続に関する主張も退け、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.03.29 第一小法廷 判決 | 石油タンクと不動産取得税 タンクは巨大なドラム缶を地上に置いたようなもので、重みで少し沈んだだけだ。特別な基礎工事で固定されてもおらず、定着物に当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1962.03.23 第一小法廷 判決 | 画帳の占有と担保取得の争い 上告の主張は、二審が適法に行った証拠の評価と事実認定を争うものにすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.03.22 第一小法廷 判決 | 借用証書の一部だけを採用した認定 上告の主張は、結局、二審が裁量の範囲内で適法に行った事実認定を非難するものにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.03.22 第一小法廷 判決 | 差押品の評価を怠った執行吏と国の責任 材木の量が差押えから競売までに減ったと二審が認定したという国の主張は、二審の判決内容に合わないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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