斎藤 悠輔

契印がなくても形式や内容などから判決書を真正とした二審の判断は正当で、判例違反はない。

最高裁が自ら判決し、執行猶予なしの懲役6月とし、一審での未決勾留日数のうち50日を刑に算入した。

憲法14条違反や判例違反、事実誤認、刑の重さへの不服などの主張も、理由がないか上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

誰が引き継いだかの確定は後日に譲られたものだ。仮に記載が違法でも、上告した人たちとの関係では二審判決を取り消す理由にならないとした。

全般的・組織的でないとの心証が得られれば、個々の違法行為の証拠調べを続けなくても直ちに違法ではない。

二審は台帳や登記の名義、税の負担だけで入会権を否定したのではなく、他の事情も合わせて判断したとした。

地番の表示を誤った建物の登記にも建物保護法上の登記の効力を認めた二審の判断を正当とし、上告を棄却した。

登記が現実の状態に合う限り、当事者同士では、自ら無効を主張する正当な利益がない。第三者との関係は判断しなかった。

そのため、夫の収入に加えて、扶養料の支払いを命じる審判が出ていることを考慮しても、違法とはいえない。

銀行との取引は続いており、銀行が突然解約する気配もなかったので、口座に入れたことは務めを怠ったことにならない。

建物が原告名義で、経営に原告の意見が通ることがあっても、二審の認定は証拠から認められるとした。

融資契約の解約時期の認定も理由が不十分で、解約時の残額が決まらないと引き継げる範囲も定まらないとし、二審判決を破棄して差し戻した。

二つの犯罪に当たるとの主張は、二審で主張も判断もなく被告人に不利なので、上告理由として不適法だ。

争いの金額がいくらであっても、扱う裁判所は変わらない。

この土地は民法210条の公道に通じていない土地にあたらず、請求は主張自体から成り立たないとした。

審理の経過からみて、二審が横領に認定を変えても、被告人の防御に実質的な不利益はなかったとした。

そのため当選は公正な選挙の結果といえず、当選人が選任や監督で注意を怠ったかどうかに関係なく無効にするのが選挙制度の本旨にかなう。

当選が決まるまでは訴えを起こせず期間も進まないので、期間切れの後に手続を補う民事訴訟法の規定を使う余地はない。

申立人らの言う事実は二審の審理の最後まで述べられておらず、審理不足には当たらないとした。

二審判決はその理由を示していない違法があるとして、最高裁は判決を破棄し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。