斎藤 悠輔

上告の理由を書いた書面も期間内に出されなかった。裁判官全員が同じ意見だった。

その他の主張は、高裁の事実の認め方や証拠の扱いへの不服にすぎないとして、全員一致で退けた。

謝礼が実質的に賃料ではないと判断した以上、なぜ賃料と認められないかまで判決で示す必要はないとした。

日付・作成者・宛名のない書面でも証拠の価値がまったくないわけではなく、ほかの証拠と合わせて事実を認めたのは違法ではないとした。

Aたちの主張は、認定と違う事実を前提にしたり、証拠の選び方を非難したりするだけで、受け入れられないとした。

書類が本物かどうかや事実関係についての主張は、二審の事実認定への非難にすぎないとして退け、上告を棄却した。

新しい発明にあたらない以上、工業上の効果を調べる必要はないとして、出願人の上告を退けた。

二審の「保全のため必要な部分に限り」という言葉は、契約の一部だけの取消しを命じた意味ではないと読むべきだとした。

代理人Dの落ち度を示す事実は二審で認められておらず、手付金の倍返しについての判断も賠償責任とは別の話だとした。

仲買人が会社社長の頼みで代わりに借りを認めた事実などの認定は証拠から納得できる。会社の主張は事実認定への不満にすぎない。

説明を求めるかどうか、対質を命じるかどうかは原則として裁判所の裁量で、記録の書換えを示す資料もないとして、Bに対する不服を退けた。

借りていた人の上告を退けた。

米軍の駐留は一見して明白に違憲とはいえず、行政協定も条約の委任の範囲内だ。駐留を違憲とし、刑事特別法を無効とした一審は誤りで、判決を取り消して差し戻した。

そのため、地方長官の許可がないというだけで小作権の譲渡契約がそのまま無効になるわけではないとし、上告を退けた。

公務員を他の人と区別して扱うことには合理的な理由があり、不当な不利益扱いではない。そのため憲法14条に反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その世話へのお礼として金品を受け取った以上、収賄罪が成り立つと判断した。

高裁は農地の買受けを頼んだ事実を認めただけで、違法な判断はないとした。その他の不服も、証拠の評価への非難にすぎないとした。

働き手の飯米として買った今回の行為は罪にあたらないので、会社も責任を負わない。一審と二審の判決を取り消し、全員を無罪とした。

13万円での公売はやや安いが、落札までの経過からみて不当に安いとはいえず、権利の無視もないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

融通手形でも、振り出した手形が第三者の手に渡れば、振り出した人はそれを理由に支払いを拒めないとした。