| 1954.12.16 第一小法廷 判決 | 失効したポツダム命令違反と免訴 一審と二審の判決を取り消し、残る詐欺2件について改めて懲役5月を言い渡し、押収品は被害者に返すとした。 反対意見斎藤悠輔の意見 処罰は行為をした時点の法令で決めるべきで、「刑が廃止されたとき」とは、すでに生じた刑罰を後の法令が取りやめた場合を指すと述べた。公益事業令が効力を失ったのは法案の成立が遅れたための一時的なものにすぎず、約60日後の法律で罰則も含めて維持されたのだから免訴にすべきではないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1954.12.01 大法廷 判決 | 許可のない出国と罰則の廃止 そのため、一審と二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした(裁判を打ち切り、刑を科さない)。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 田中裁判官と一緒の反対意見だ。多数意見は、1951年12月1日以後に新しく罪が成立しなくなったことと、それより前に成立した罪の刑が廃止されることを混同していると批判した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 電源ストライキと罰則の失効 これは、罪を犯した後の法令によって刑が廃止された場合に当たるとした。そのため、上告の言い分を検討するまでもなく原判決を取り消し、被告人を免訴(有罪・無罪を判断せず裁判を打ち切ること)とした。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 「刑の廃止」とは、すでに成立した刑罰を後の法令で放棄した場合をいい、法令が将来に向けて一時的に効力を失っただけの場合は含まないとした。公益事業令は約60日後に新しい法律で同じ内容が引き継がれており、国に刑罰を放棄する意思はなかったので、免訴は誤りだとした(田中・本村裁判官との共同の意見)。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 停電ストと電気事業法の失効 そのため、犯罪の後の法令で刑が廃止された場合にあたり、裁判を打ち切る免訴とすべきだとした。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 田中裁判官らと共同で、施行前の行為には元の電気事業法を適用すべきであり、政令の失効は刑の廃止にはあたらないから、免訴にすべきではないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 停電ストと罰則の失効による免訴 検察官の主張には判断を示さず、一審・二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 公益事業令の経過規定によって本件には旧電気事業法が適用されるので、同令が失効しても免訴にはならないとした。また、同令の失効期間はわずか60日余りで、刑罰を放棄する国の意思はなかったと述べた(田中耕太郎・本村善太郎裁判官と共同の意見)。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 農地買収の対価と買収の効力 買い取りの値段は正当な補償といえるとした二審の判断は正しいとした。そのため、値段が不当であることを前提にした主張はすべて理由がないとした(昭和28年12月23日の大法廷判決を参照)。 少数意見斎藤悠輔の意見 井上登判事・真野毅判事・岩松三郎判事も少数意見 井上登裁判官と同じ意見で、農地改革を急いで広く進めるという法律の目的から、値段への不満で所有権の移転が長く確定しない事態は避けるべきだとした。値段への不満は代金の増額を求める特別の訴えで救済すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1954.10.13 大法廷 判決 | 高裁が上告審となる仕組みと使用貸借の合憲性 無償の貸し借りで、返還の時期を決めていなければ貸主がいつでも返還を求められるのは無償だからで、借主が賃貸のような保護を受けなくても憲法に反しない。 少数意見斎藤悠輔の意見 この特別の不服申立ては、高等裁判所が憲法について示した判断が不当な場合に限って認められる。高等裁判所の仕組みが違憲だとする主張は、それまでの裁判で主張も判断もされていない問題を新しく持ち出したものなので、適法な申立ての理由にならないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1954.09.08 大法廷 判決 | 銃砲火薬の規則の罰則の効力切れ 罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたるため、高裁の判決を取り消し、被告人2人を免訴とした。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・霜山精一判事・本村善太郎判事も反対意見 多数意見の結論に反対した。理由は、1952年の大法廷判決で自分が書いた反対意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1953.12.23 大法廷 判決 | 農地改革の買収価格と正当な補償 農地はすでに売買や価格が法律で統制されていた。その後に米価などが上がっても、買収価格がそれに合わないことだけで正当な補償でないとはいえず、上告を退けた。 反対意見斎藤悠輔の意見 法律の価格は全国平均の収穫高などから計算したひとまずの目安にすぎないと述べた。特別な事情や報償金を考えても正当な補償に足りなければ、増額を裁判で求められるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1953.06.24 大法廷 判決 | 連続犯の一部への大赦の効き方 男性については、背任と重なる2件の貸付け分だけで懲役2月・執行猶予1年に改めた。会社の罪はすべて大赦の対象なので、会社は免訴とした。 反対意見斎藤悠輔の意見 島保判事も反対意見 連続犯はこれまでの判例や実務で実質的に一つの罪と扱われてきたので、一部だけが大赦の対象になっても全体が赦免されないと述べた。また、量刑を改める必要はないとする井上・岩松両裁判官の意見にも同調した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1953.06.10 大法廷 判決 | 余罪にもう一度執行猶予を付けられるか 二審は法律の解釈を誤ったが、刑の重さはひどく不当とまではいえず、判決を取り消さないと正義に反するとはいえないので、上告を退けた。 反対意見斎藤悠輔の意見 前に一度でも禁錮以上の刑を言い渡されていれば、その罪を犯したのが前か後かや、執行猶予が付いていたかに関係なく、もう一度執行猶予を付けることはできないと述べた。今の制度では複数の罪が同時に裁かれることのほうがむしろ例外なので、その場合だけを考えて法律の言葉を狭く読む多数意見には賛成できないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1952.12.24 大法廷 判決 | やり直しの裁判で刑を重くしてよいか 執行猶予を外した原判決は違法なので取り消した。最高裁が自分で判決し、懲役2月・執行猶予3年とした。従来の大審院の判例とは異なる立場をとった。 反対意見斎藤悠輔の意見 取り消された判決はその時点で消えてなくなるので、やり直しの控訴審が縛られるのは一審の刑より重くしてはならないという制限だけで、取り消された控訴審判決の刑には縛られないと述べた。改めて事実を調べた結果、刑が変わるのは当然であり、多数意見は法の理屈と常識を無視していると批判した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1952.12.24 大法廷 判決 | 戦前の命令の罰則と新憲法後の失効 二審判決の時点では刑が廃止されていたので、有罪ではなく免訴とすべきだった。二審判決を取り消し、被告人を免訴とした。 反対意見斎藤悠輔の意見 取締法は暗黙のうちに施行規則に罰則を任せており、施行規則45条は法律と同じ効力を持つ規定として今も有効だと述べた。また、自然に効力を失っただけでは、立法者に刑を廃止する意思がない以上「刑の廃止」には当たらないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1952.03.05 大法廷 判決 | 起訴状に詐欺の前科を書くことの違法 刑を重くする理由となる前科は、証拠を調べる段階で明らかにすれば足りる。ただし、前科そのものが犯罪の成立条件や中身になっている場合は、書いてもよい。 反対意見斎藤悠輔の意見 先入観を与えるおそれのある書類を起訴状に添えることを禁じた規定は、起訴状に書く内容そのものを制限するものではなく、守るよう求める努力目標にすぎない。異議があれば記載を直させれば足りると述べた。本件では被告人側が一審で異議を述べず、事実を認めていて、裁判の公正も損なわれていないので、二審判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1951.12.27 第一小法廷 判決 | 米の供出割当と実際の収穫量 割当が実際の収穫量を超える部分は罪にならないので、収穫は37俵だという主張に高裁が判断を示さなかったのは誤りだとし、判決を取り消して高裁に差し戻した。 反対意見斎藤悠輔の意見 罪の一部だけが成立しないという考え方は刑法上なく、被告人の主張どおりでも少なくとも37俵の義務がありながら10俵しか出していないので罪の成立は明らかだとした。刑事裁判で行政の割当を変えるのは行政への介入であり、差し戻しはかえって被告人の不利益になるとして、多数意見に反対した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1951.08.01 大法廷 判決 | 拷問の訴えがある自白と経験則 こうした証言を退ける納得できる理由も示さずに警察での自白を証拠にしたのは、経験則に反するか審理が足りず、違法だと判断した。 少数意見斎藤悠輔の意見 沢田竹治郎判事・井上登判事・岩松三郎判事も少数意見 どの証拠を信じるかは二審の裁量に任されており、その理由を判決に書く必要もないと述べた。拷問はなかったとする証言も多く、多数意見は上告理由にない違法をむりにつくり出していると批判した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1951.01.17 大法廷 判決 | 酒に酔うと暴れる人の注意義務 二審はこの点を調べずに無罪としたので違法だ。盗品の罪とまとめて刑を決める関係にあるため、二審判決をすべて取り消し、札幌高裁に差し戻した。 少数意見斎藤悠輔の意見 起訴状には、自分で招いた酔いのせいで心神喪失になったことは何も書かれていない。それなのに過失致死を審理させるのは、求められていない事件について裁判することになり、多数意見には賛成できないとした。ただし、二審判決は殺意をどう判断したのか不明確で、心神喪失の認定も十分な証拠に基づいていないので、その点で取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1950.11.09 第一小法廷 判決 | 無資格者の投票と当選の効力 代わりに書かせた投票や町に住んでいない人の投票があったとする高裁の事実認定にも誤りはないとして、上告をすべて退けた。 反対意見斎藤悠輔の意見 投票の秘密の保障は正当な選挙権を持つ人のためのもので、選挙権のない人や不正な投票をした人を守るものではないから、誰に投票したかを調べ、その候補者の得票から差し引くべきだとした。誰に入れたか分からない場合は、その票を白票と同じに扱って全候補者の得票から同時に差し引き、当選に必要な法定の得票数に届かないときだけ当選を無効とすべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1950.07.12 大法廷 判決 | 米の供出義務が生じる時期 高裁の判決は村長の通知だけを書き、知事の決定と公示があったかが分からないので、罪となる事実が示されていないとして、高裁に審理をやり直させた。 反対意見斎藤悠輔の意見 高裁は、期限までに出さなかったことではなく、割当量を出さなかったことを罪としたので、義務の中身は判決から十分に分かると述べた。知事の期日の決定と公示があったかどうかは争われておらず、最高裁が自分から調べるべき点でもないとして、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1949.05.18 大法廷 判決 | 隠した占領軍物資の所持と二重処罰 法改正で連続犯の規定がなくなった後も持ち続けた分は、別に処罰しても憲法39条に反しない。高裁はこの点を調べなかったので、判決を取り消して差し戻した。 意見斎藤悠輔の意見 所持罪の数は、物を実際に支配し始めた回数で決まると述べた。時期を変えて手に入れた物はそれぞれ別の所持罪になるのに、高裁がすべてを1つの所持とみたのは誤りだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |