斎藤 悠輔

意見斎藤悠輔の意見　塚崎直義判事・霜山精一判事・栗山茂判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事も意見

塚崎裁判官らと同じく、指定の効力が生じた時点で教職とその地位を全面的に失うと述べた。ただ、この点は本件の結論に必要な判断ではなく、前の判決と食い違うという批判は当たらないとした。

意見斎藤悠輔の意見

規定は憲法に反しないという結論には賛成し、少数意見と一審判決の考え方を強く批判した。ただ、記録と証拠から最高裁が自分で判決できるので、審理のやり直しに戻すべきではなかったと述べた。

補足意見斎藤悠輔の意見　長谷川太一郎判事・沢田竹治郎判事も補足意見

沢田裁判官と共同で、憲法39条は同じ犯罪で二重に刑事責任を問わないという刑罰の中身の原則を定めたものだとした。控訴は同じ事件の審理の続きであり、検察官の上訴は憲法に反しないと述べた。

反対意見斎藤悠輔の意見

高裁は、期限までに出さなかったことではなく、割当量を出さなかったことを罪としたので、義務の中身は判決から十分に分かると述べた。知事の期日の決定と公示があったかどうかは争われておらず、最高裁が自分から調べるべき点でもないとして、上告を退けるべきだとした。

補足意見斎藤悠輔の意見

国選弁護の費用を誰に負担させるかは憲法問題ではなく、被告人の資力や国民一般の利益などを考えて決める立法の問題だと述べた。裁判所は事情によって被告人に負担させないこともでき、貧しい人は支払いの免除を申し立てられるので、被告人の保護に欠けることはないとした。

補足意見斎藤悠輔の意見　沢田竹治郎判事・真野毅判事・藤田八郎判事も補足意見

沢田裁判官と同じ意見で、憲法39条前段は刑罰の中身の法律についての決まりであり、手続法の変更を制限するものではないから、応急措置法13条2項は違憲ではないと述べた。

意見斎藤悠輔の意見　沢田竹治郎判事も意見

残虐な刑罰かどうかは、刑の重さではなく、執行のやり方などの性質で決まる。無期懲役は性質上残虐ではないので憲法違反ではない。そのため、死刑と比べる多数意見の理由づけは的外れで、最高裁が刑の重さが妥当かを論じるのは権限を越えていると述べた。

意見斎藤悠輔の意見

所持罪の数は、物を実際に支配し始めた回数で決まると述べた。時期を変えて手に入れた物はそれぞれ別の所持罪になるのに、高裁がすべてを1つの所持とみたのは誤りだとした。

意見斎藤悠輔の意見　沢田竹治郎判事も意見

沢田裁判官と共同の意見だ。刑訴応急措置法12条2項は、供述調書の証拠能力を形式で一律に決めていた旧刑訴343条の制限をなくし、裁判官がその都度判断する形に戻したものだとした。

意見斎藤悠輔の意見

沢田裁判官と共同で、再上告が許されるのは東京高等裁判所が憲法に合うかどうかを判断した場合に限られるので、本件の訴えは理由として認められないとし、結論として退けることに賛成した。

補足意見斎藤悠輔の意見

刑法6条の「刑の変更」は、それぞれの罪に定められた刑そのものが変わった場合に限られると述べた。執行猶予の規定は、裁判所が言い渡すときの手続きに関わるルールであり、執行猶予をつけるかどうかは事実を調べる裁判所がその時点の法律で決めることで、上告の理由にはならないとした。

意見斎藤悠輔の意見　沢田竹治郎判事・井上登判事・栗山茂判事も意見

憲法25条1項は、自力で生活できない人が法律の手続に従い国に生活の保護を求められる権利を定めたもので、食糧を自由に買って運ぶ自由を認めたものではないとした。本当にやむを得ない緊急の行為を処罰しないかどうかは個々の事件の問題だが、本件ではそのような主張や証明もないと述べた。

意見斎藤悠輔の意見　沢田竹治郎判事・藤田八郎判事も意見

澤田裁判官と共同の意見で、確認書は最初から無効であり、Ｄの立候補を受け付けた知事選挙は全体が無効になるとした。高裁判決を取り消すべきだとした。

補足意見斎藤悠輔の意見

再上告は、元の上告判決に憲法に合うかどうかの判断があり、その判断が不当だと主張するときに限ってできる。この事件にはそのような判断もそれへの批判もないので、どちらの点から見ても再上告は認められないとした。また、多数意見はこの最も大事な点を外していると批判した。

意見斎藤悠輔の意見　沢田竹治郎判事も意見

被告人には証人を調べる権利があるが、憲法12条により権利を乱用してはならない。そのため、裁判所は不当または不要な証人の申請を憲法上断ることができる。この事件ではほかに適当な証拠があるので、証人を不要として退けたことに違法はないとした。

意見斎藤悠輔の意見　沢田竹治郎判事・栗山茂判事も意見

もし最高裁が事件を引き継いでいたら、最高裁は法律問題しか審理しないため、量刑や事実の誤りを主張できなくなる。また当時は最高裁の体制もまだ整っていなかったので、大審院と同じ扱いができる東京高裁に移したのは被告人の権利を守るための一時的な措置だったと述べた。

意見斎藤悠輔の意見　栗山茂判事も意見

高裁が憲法に合うかどうかを判断していない点を理由とする最高裁への不服申立ては、そもそも許されないとした。また、共犯者の供述は証人の供述と同じように証拠にでき、憲法37条は直接審理を義務づけた規定ではないので、被告人側の主張には理由がないと述べた。

意見斎藤悠輔の意見

憲法81条などが言う「処分」は行政の一般的な処分を指し、裁判所の個々の判断は含まれないと述べた。そのため、今回の最高裁への再度の不服申立ては法律上認められないとした。

意見斎藤悠輔の意見　沢田竹治郎判事・栗山茂判事も意見

当時は最高裁がまだ実際には立ち上がっていなかったうえ、最高裁は法律問題だけを審理する建前で、事実の調べ直しや刑の重さの見直しができなかったと指摘した。そのため東京高裁に回したのは、被告人の利益を守るための一時的な措置だったとした。

意見斎藤悠輔の意見　沢田竹治郎判事も意見

最高裁にさらに上告できるのは法律や行政の処分などの憲法判断が不当な場合に限られ、裁判所による身柄拘束のような司法上の処分は含まれないとした。身柄拘束への不服は一審の段階で抗告などで争うべきで、この上告はそもそも不適法だとした。