斎藤 悠輔

そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さへの不満などで、上告できる理由に当たらない。過去の判例は事実関係が違うので当てはまらないとして、上告を退けた。

疎開で取り壊した建物の敷地は含まれないとし、罹災都市借地借家臨時処理法の適用についての二審の判断も正しいとした。

このため、催告を前提とする契約の解除は認められない。最高裁は二審判決を取り消し、売主の請求を退けた。

被告人らが持ち出した昔の判例は正当な目的に使った事案についてのものだ。予算で認められていない水増しの支払いで自分や他人の得を図った本件には当てはまらない。

そのため、支出役の名前の文書を公文書とした一審判決は正しいとした。

もう一つの点についても、二審が当事者に説明を求めなければならなかったとはいえないので、違法はないとした。

一審の弁護士は控訴する権限も任されていたと認め、上告を退けた。

ほかの主張は、高裁の判決がまったく触れていない事実を取り上げて違法だと言うもので、上告の理由にならない。

二審が認めた事実関係のもとでは、この懲戒解雇を解雇権の濫用とした判断は正しいとして、雇い主の上告を退けた。

二審の判断に違法はないとして、地主の側の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

未成年者が他人に損害を与えた場合の責任についての民法712条は、子どもが被害者で過失相殺が問題になる場面には当てはまらないとした。

このような経緯から、高裁の手続は憲法37条3項や刑事訴訟法36条に反するとはいえないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

他人の発明を無断で出願したという主張は高裁で出されていなかったので、最高裁では取り上げられないとして、上告を退けた。

家賃を月22円とした判断も常識に反しないとし、証拠の読み方などに関するその他の家主の主張も退けて上告を棄却した。

この誤りは結論に影響するので、支払いを命じた部分を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

権利を引き継いだ人は自分で不服申立てをしていなくても裁判を起こせる。訴えは適法なので、高裁判決を取り消して審理をやり直させた。

この点については、控訴審は自分で事実を取り調べるか、事件を一審に差し戻すべきだったとする真野裁判官の反対意見があった。

裁判官全員一致で上告を退け、上告費用は上告した側の負担とした。

送致決定に対する抗告では、少年かどうかは家庭裁判所が送致決定をした時点の年齢で判断すべきだとした。