斎藤 悠輔

家主の明渡し請求はこれにあたらないとした。憲法違反という主張も、中身は認定と違う事実を前提にした法令違反の主張にすぎないと判断した。

そのため、仮に誤りがあっても判決の結論は変わらないとした。ほかの主張も、二審の認定と合わないか、上告できる理由にあたらないとした。

一つの刑にまとめた一審・二審の判決は誤りで、そのままにすると正義に反するとして取り消した。そのうえで懲役10月、4月、4月を言い渡した。

弁護人が挙げた判例は、1回の暴力行為でけがが生じた場合についてのものだ。本件とは事情が違うので当てはまらないとした。

公職選挙法違反は判決のあとに大赦の対象になったので、その罪は免訴とし、残りの罪について懲役3月・執行猶予3年を言い渡した。

持ち主はデパートを建てる計画で解除しており、双方の事情を比べただけで権利の濫用とした二審の判断は誤りだとして、高等裁判所に審理をやり直させた。

元の請求を引っ込めることは訴えの取下げにあたり、相手の同意が必要だ。相手が異議を述べていたので取下げは効力がなく、元の請求はまだ二審に残っている。

この買収処分の欠陥は重大だが、誰が見ても明らかとはいえないので、当然に無効とはいえないとして、上告を退けた。

控訴を頼んだ相手が重い病気で動けなかったことは、法律で期限後の手続きが許される「当事者の責任ではない事情」には当たらないと判断した。

組合に責任を負う気がなかったという主張は、組合自身が持ち主に言えるだけの事情だ。振り出した人が持ち主に対して使える主張ではないとして、上告を退けた。

同じ建物について二重に賃貸借が結ばれても、それだけで違法とはいえない。

魚粉が配給の規則にいう食用の加工品とは言い切れないとした二審の判断は正しいとした。違法な目的で払ったお金でも、返すという約束は有効だという過去の判決も示した。

最高裁への抗告は特別抗告しか認められていないので、今回の抗告は不適法だとして退けた。

憲法違反の主張は判断するまでもないとして、特別抗告を退けた。

Bの憲法違反の主張は、中身は刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に訴える理由にあたらないとして、上告を退けた。

法律を知らなかったという主張は、罪を犯す意思を否定する理由にならない。そのため上告を退けた。

二審の理由の説明は誤りだが、整備法2条を当てはめた結論は正しく、判決に影響しないとして上告を退けた。

費用の判断を正せるのは、有罪・無罪などの本体の判断についての上訴に理由があり、それが取り消される場合に限るとして、上告を退けた。

他の事件で証人としてした証言は、その人自身の犯罪を認定する証拠にも使えるのは当然だとした。

ほかにも証拠があったので、本人尋問の申立てを認めなかったことは違法ではないとした。