斎藤 悠輔

自ら法規に違反したり同僚の違法行為に加わったりして会社を破産状態にしたのでなければ、不法行為は成立しないとした二審の判断を正当とした。

二審は法律の解釈を誤り、審理も尽くしていないとして、Ｅの父に関する部分を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

電報は公職選挙法142条の認める以外の文書であり、発信して届けた行為は頒布にあたるとした判断を正当とした。

DのEに対する義務は解除と同時に消滅した。貸主側の明渡請求は権利の濫用に当たらず、不法行為の主張も採用しなかった。

同じ趣旨の昭和25年の最高裁決定を示し、裁判官全員一致で上告を退けた。

「暗殺その他の暴力主義」と例を示し、他の号や目的規定とあわせ読めば処罰範囲は明らかで、裁判官の主観で左右されない。

届出制などの規制は公共の福祉のため必要で合理的であり、憲法22条、29条1項に反しないとして上告を退けた。

詳しい理由は裁判官ごとに分かれた。多くは、重い刑で出頭を強いる罰則は平和条約の発効後に憲法違反で無効になったとした。

時計67個の代金19万1100円は犯罪で得た物の対価だが、特定された金銭でなく没収できないため、刑法により被告人から追徴した。

清算結了の登記後でも名義の書き換えが済んでいなければ仕事は残っているとし、白紙委任状を付けた書き換え請求も適法だとした。

浪費者でなくなったかは日常の行動などの具体的な事実で十分に判断できるとし、回復の保障がないことを前提とする違憲の主張は当を得ないとした。

免責は債権者に不利益だが、破産者の人間らしい生活の保障に必要だ。免責がなければ債務者が資産悪化を隠し、かえって債権者を害することも少なくない。

続行できるのは、法律の定める事由があり、裁判所が徴収職員らの意見を聞いて相当と認めた場合に限られる。

それでも信じたのならEの不注意だとした。貸主側が引用した過去の判例は、事実関係が異なり、この件には当てはまらないとした。

二審は会社の持つ拒否理由を借りることを認めたのではなく、保証をした者自身の拒否理由を認めたので、上告の主張は前提を欠くとした。

憲法違反の主張は国に交付義務があることを前提とするため、その前提を欠き、採用できないとした。

罰金を払いきれないときは、1日200円に換算した期間、労役場に留置するとした。

ただ、被害者Ａの供述調書からは心神耗弱は認められないので、高裁の判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

持ち主の母が令書の受け取りを拒んだ場合は、令書を渡せないときに当たるので、公告で代えたことは適法だとした。

山林の地盤と残った立木の所有権は原告らに戻ったとし、被告が買って取得したとの主張は理由がないとした。