村上 朝一

今回は、印鑑証明書の生年月日をよく確かめず、同年輩のDを15歳年上のBと誤信した買主に過失があり、正当な理由はないとして上告を退けた。

二審の第16回口頭弁論で初めて出された新しい請求の追加を却下すべきとした判断も、訴訟の経過に照らして相当だとした。

供述調書が自由な意思によらないと疑う資料はなく、経歴や犯行の態様、結果の重大性から死刑の維持は相当とした。

米軍が使用する立入禁止の区域でのデモまで憲法21条1項が保障するとはいえないとした。

二審は追加の脅しを不要とはしておらず判例に反しないとし、職権で二審判決を取り消す事情もないとした。

その証人が申し出た側の唯一の証拠だったとしても、この事情のもとでは結論は変わらないとした。

上告の理由は、高裁に委ねられた証拠の選択や事実認定を非難するか、高裁の判決を正しく理解していないものだとした。

生い立ちなどに同情すべき点はあるが、手口の残虐さと結果の重大さから、死刑もやむを得ないとした。

憲法37条2項違反の主張は趣旨が全く不明確で、引用された判例も事案が異なり、いずれも適法な上告理由にあたらないとした。

運転者の道は幅約6.1mの直線、左の道は幅約4.35mで曲がりくねり、徐行義務が免除される余地があるのに、確かめなかったのは違法だ。

仮に捜査が違法でも起訴が当然に無効になるわけではないとして、一審・二審の判決を破棄し、審理を久慈簡易裁判所に差し戻した。

上告の理由は、原審に任された証拠の評価や事実の認め方への不満か、原判決の読み違いにすぎないとした。

税の犯則調査は刑事手続でなく行政手続であり、差押処分への不服は準抗告でなく行政訴訟によるべきだ。

20年より短い約束は借り手に不利なので、定めなかったものとみなされ、期間は法律が定める30年になる。

代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。

本件のフィルムは罪の有無の判定にほぼ不可欠で、不利益は将来の取材が妨げられるおそれにとどまるとし、命令は憲法に違反しないと結論づけた。

買主は損害金の請求を認められており、その部分に不服を申し立てる利益はないとして、二審の手続に違法はないとした。

二審は供託の経緯を背信性の判断材料としただけで、判決言渡し前の供託を有効としたのではなく、言渡し後の供託を有効とした点も是認できるとした。

質屋営業法22条は盗品や遺失物以外の質受けで質屋の注意義務を軽くする趣旨ではなく、Dが車をだまし取ったかどうかも過失の判断を左右しない。

組合の団体行動の一環という点を考えても、社会通念上許される限度を超えており、正当な行為とはいえない。