村上 朝一

被告人が前科を隠し、記録にも載らず判決後に判明した本件では、証拠を出せなかったのはやむを得ないとした二審を正当とした。

公判の記録の裁判官と書記官の欄は、記録の署名や認印などから名前を取り違えた単なる書き間違いと判断した。

40キロを超えて走る運転者には許される道路かを確かめる義務があり、怠った運転者は過失の責任を免れないとして、上告を退けた。

同じ結論の東京高裁の判決は結局において相当だとして、申立人の上告を退けた。

刑事訴訟法の規定に基づき、裁判官全員一致で上告を棄却する決定をした。

会社が任意に建物を引き渡した事実がなければ、賃借権を破産債権者に主張できず、仮登記だけでも足りないとした。

中身を判断した二審判決を破棄し、請求を認めた一審判決も取り消して、訴えを却下した。

明渡し前の敷金返還請求権は発生も金額も未確定で、転付命令は無効だ。よって請求を退けた結論は正しく、上告を棄却した。

訓練は労働者を実質的に元の職に戻す手段であり、内容はおのずから確定できるから、違憲の主張は前提を欠くとした。

だまされた勘違いで契約が無効なら、原因を作った相手方は無効を知っていたといえ、10年の時効が成り立たない場合がある。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

抵当権登記の抹消請求は、譲受人への移転登記の主張がなく失当とした。占有者2人には明渡し義務があるとして、それらの上告を退けた。

放棄が有効なのは自由な意思によると明確な場合に限る。本件は地位の高さや競合他社への転職、経費の疑惑などから、そう認める合理的な理由があるとした。

訴えを不適法とした二審の判断は正当で、憲法にも違反しないとして、住民らの上告を退けた。

この事件では相手の会社自身が追認による特約の有効を主張しているので、特約を有効とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

買主は期間内なら自由に伐採搬出でき、売主はその間拘束されるので、この解釈は信義や公平の原則に反しない。

利息制限法の上限を超える分は未収なら課税できない。ただし本件の約定は法定の制限内で、二審の誤りは結論に影響しないとした。

相殺を許すと、頼まれた人は自分の資金で立て替えを強いられる。立て替えの義務はないという民法の前提に反する。

その他の主張は事実誤認などで適法な上告理由にあたらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。

本件の15年余りの中断は憲法に明らかに反する異常な事態で、免訴が相当だとして二審判決を破棄し、検察官の控訴を退けた。