村上 朝一

事実誤認の主張も、最高裁に上告できる理由にあたらず、職権で原判決を取り消すべき事情も記録上認められないとした。

換地予定地の指定は一時的な使用を許すだけで確定的な権利を与えないから、変更は公益に反しないとして、上告を退けた。

大阪府の内規は法律の許可基準の運用基準を定めたものにすぎず、法律によらない基準ではないため、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。

生活歴、家庭の事情、性格など被告人に有利な事情をすべて考えに入れても、死刑の維持はやむをえないとした。

その他の憲法違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、上告の理由にならないとした。記録を調べても、職権で判決を見直す事情はないとした。

違憲の主張は高裁の判断が違法だという前提を欠き、残りの主張も高裁の却下決定とは関係がない。

指定都市や10店舗以上の市場に限った規制も平等に反しないとし、生存権の侵害の主張は、影響の事実が認められず前提を欠くとした。

憲法35条・38条1項の保障は刑事手続以外にも及ぶ場合があるとし、直ちに行政手続に適用されないとした二審の解釈は誤りだが結論は正しいとした。

刑事訴訟法433条1項の「不服を申し立てることができない決定」にあたらないことを理由とした。

審理の外の事情から作られた方式と見る特段の事情はなく、違法を争うなら別の方法によるべきだとして、不服申立てを退けた。

特別な事情がなければ、金融機関でも、振り出した者らに問い合わせる取引上の義務はないとした。

総会決議は1700株分の議決権しかなく定足数に遠く及ばないので取り消し（無効確認は退けた）、Ｂ１の代表取締役選任は無効、Ｂ１は株主でないとした。

最高裁が自ら記録を調べても、監禁罪と強要罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。

被告人の商号の使い方は「商号の普通使用」にあたらないとした二審の判断を、結論において正当だとした。

高裁の決定は憲法37条1項に反しないことが過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとして、抗告を退けた。

1949年に令書を受け取った残る1人については、上告の理由でこの点の主張がなく、訴えを退けた二審の結論を維持した。

ただし強要の点を除いても懲役12年は相当で、判決を取り消すまでの必要はないとして上告を退けた。

他の相続人が関心を持たず異議もなかったような場合は、その人は相続のときから自分の物としての占有を取得したと解するのが相当だとした。

供述調書の任意性を疑う形跡は記録上なく、職権で判決を見直すべき事情もないとした。

この違法は判決に影響し、正さなければ著しく正義に反するとして、二審判決を取り消し東京高裁に差し戻した。