主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2004.11.08 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 繊維工場をやめた土地所有の会社が、不動産会社の提案を受けて多額の融資で建物を建て、その一部を転貸目的で不動産会社に20年間一括で貸した。契約では賃料を2年ごとに5%ずつ増やす特約が定められていた。不動産会社は平成11年と平成13年に賃料の減額を求め、借地借家法32条1項に基づいて減額後の賃料の確認と払い過ぎた分の返還を求めた。これに対し、貸主の会社は反訴で、増額後の賃料の確認と未払分の支払などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。サブリース契約の本質は関係者の共同事業であり、弱い立場の借主を守るための借地借家法32条1項を当然に適用するのは妥当でないと述べた。賃料を減らさない特約に事情変更の原則を適用すべき事情も認められず、減額を認めなかった二審の結論は相当だから上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2003.02.21 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 損害保険会社の代理店だった建設会社は、契約者から受け取った保険料だけを入れる普通預金口座を、信用組合に開いていた。口座名義は保険会社名と「代理店」、建設会社名を並べたもので、通帳と届出印は建設会社が保管していた。建設会社は2度目の不渡り手形を出すことが確実になり、通帳と届出印を保険会社に渡した。保険会社は預金約342万円は自分のものだとして信用組合に払戻しを求め、信用組合は、一審判決の仮執行で支払ったお金の返還も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代理店契約には、保険会社のために保険料保管用の口座を開く権限を与えることも含まれ、「代理店」の文字がある名義からも、この口座は保険会社が代理店を通じて開いたものだと述べた。そのため預金は保険会社のものであり、元手を出した者を基準とする二審の考え方は採らないものの、請求を認めた二審の結論は正しいとした。
- 向き
- ―
反対意見
2002.11.22 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 法人の飲食業者が静岡県に代金を請求した際、送金先として金融機関名、預金の種類、口座番号を示した。これらの情報が、開示すると法人の競争上や事業運営上の地位などが損なわれるとして、静岡県の公文書開示条例で開示しなくてよい情報に当たるかどうかが争われた。事件名は文書非公開処分取消請求事件で、申立人は二審の判断を不服として最高裁に上告の受理を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。口座番号などはプライバシーに準じて保護され得るかを検討すべきで、県への請求書の交付や提出で多数の顧客に広く知られることを容認したといえるかも重要な問題だとした。法令の解釈に関する重要な事項を含むので、受理すべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
387件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1997.03.28 第二小法廷 判決 | 妨害下の金融機関への差押え 持ち帰って直ちに選別し、翌日に300点余りを返すなど配慮もしており、不要な物が混じっていた可能性があっても違法ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1997.03.28 第二小法廷 判決 | 投票用紙の差押えと投票の秘密 照合した指紋に投票した人たちの指紋は含まれず、投票内容が外部に知られた事実も、そのおそれもなかった。 補足意見福田博の意見 投票の秘密を侵害するような捜査が許されるのは、選挙の公正を実質的に損なう重大な犯罪で、他の方法では立証が不可能か著しく困難な場合などに限られると述べた。この事件の差押えはその例外に当たらず、憲法15条4項に違反するものだったとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1997.03.14 第二小法廷 判決 | 敗訴後に相続分を主張できるか 前の判決が土地をDのものと判断し、その後に次女が所有権を主張して提訴に至った事情があっても結論は変わらず、妻の上告を退けた。 反対意見福田博の意見 前の判決で土地はDの遺産と判断できるのに、次女が決着済みの争いを蒸し返したのは信義に反し、妻がそれに備えて相続を主張しておくよう求めるのは酷だとした。確定判決の効力に触れる主張でも今回は例外的に許すべきで、原判決を破棄し、妻の登記の請求を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1997.03.14 第二小法廷 判決 | 土地の所有権で敗訴した後の遺産確認 先の判決は、当事者の間で原告の所有権がないと確定しただけで、相続人の立場や土地が遺産であることまで否定していない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1997.02.28 第二小法廷 判決 | 60歳への定年延長と賃金の引き下げ 変更後の賃金は他行や社会一般よりかなり高く、約9割の行員の組合とも合意していたので、経過措置がなくても合理的だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1997.02.28 第二小法廷 | 定年延長に伴う賃金引下げ 賃金は他行や社会一般より高く、行員の約9割が入る組合とも合意していたため変更は合理的で、経過措置がなくても結論は変わらないとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 1997.01.20 第二小法廷 判決 | 競売の配当金はどの借金に回るか A1の分に連帯保証の額を入れなかった二審は誤りだとして判決を変更し、A1らに約1686万円、A1に約3078万円の支払いを命じた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1996.12.24 第二小法廷 決定 | 「貸金業」とは何かの基準 もうけの目的や特別の設備など事業としての形までは不要で、貸金業に当たるとした原審の判断は正しいとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1996.11.29 第二小法廷 決定 | 所持品検査の違法と証拠の扱い 所持品検査に違法があっても、証拠を使えなくするほど重大な違法とまではいえないとした二審の判断を是認した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1996.11.22 第二小法廷 判決 | 担保の土地の権利放棄と清算金 放棄で請求できるとすると、担保をいつ実行するかを自ら決める貸主の自由が制約され、相当でない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1996.11.18 第二小法廷 判決 | 行為当時の判例と後からの処罰 その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1996.10.25 第二小法廷 判決 | 不動産業者による2人強盗殺人の死刑 計画的で冷酷かつ残虐な犯行で、反省や前科がほぼないことを十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1996.10.14 第二小法廷 判決 | 会社の経営者交代と借地の無断譲渡 地主は経営者個人と契約したり、無断の役員変更で解除できる特約を結んだりできる。他の解除理由を審理させるため、二審に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1996.09.27 第二小法廷 判決 | 連帯保証の担保の競売とローンの時効 借主側は自ら購入者として契約した以上、時効の主張は信義に反しない。ローンの債権は時効で消え、連帯保証の債務も消滅した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1996.09.20 第二小法廷 判決 | 保険金殺人の共謀者への死刑を破棄 殺害されたのは1人で、被告人に前科はなく、共犯者の刑との比較も踏まえ、死刑がやむを得ない場合とはいい難いとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1996.09.13 第二小法廷 判決 | 抵当権者を害する短期賃貸借の解除 この事件では売却額が下がって配当が減るので損害があり、差押え後の期間満了も妨げにならないとして、借り手側の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1996.09.11 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差6.59倍 割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。 反対意見福田博の意見 大野正男判事・高橋久子判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・遠藤光男判事も反対意見 定数の差は、住所によって選挙権を差別するのに等しく、民主的な政治の仕組みとは本来相いれないと述べた。投票の平等の原則は衆議院と参議院に等しく当てはまり、参議院の独自性を出す試みもこの原則を守ることが前提だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 1996.08.28 大法廷 判決 | 沖縄の米軍用地と知事の署名代行 土地使用の認定に当然無効となる重大で明白な欠陥はない。代行をしないまま放置すれば条約上の義務に支障が出て、公益を著しく害する。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | 公租公課を下回る地代の供託 二審の認定事実だけでは特段の事情があるといえず、不払いなしとした判断は誤りだとして、明渡しなどの部分を破棄し、二審に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | 強制退去後の難民不認定の取消し訴訟 憲法違反をいう主張を含め、申立人の言い分は独自の見解に立って二審の法解釈の誤りをいうものだとして、採用しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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