才口 千晴

Aの事件以外の事実をおおむね認めたことや被害者の死を悼む心情を考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

減免を一時的に収入を失った人に限り、ずっと生活が苦しい人を対象外にした条例は不合理ではない。憲法25条・14条にも違反しないとして、住民の上告を退けた。

銀行は本来負担すべきでない外国の税を対価を得て引き受け、日本の法人税を減らして回収した。日本の納税者の負担で関係者が利益を得る取引だ。

責任の重さは、嘘の登記に自ら関わった場合や知りつつ放置した場合と同じといえるとし、民法94条2項と110条の考え方を当てはめた。

電子マネーの利用権を得たことは不法な利益を得たものであり、電子計算機使用詐欺罪が成立するとした。

二審は地番が違った経緯を十分調べず、建物の所有者の認定も矛盾していたとして、判決を破棄し、審理を高松高裁に差し戻した。

補助金の支出は全体として違法だとして二審判決の該当部分を破棄し、故意や過失の有無などを審理させるため高裁に差し戻した。

誤解が生じなかったといえる特段の事情がない限り、超過分の支払は自由な意思によるとはいえず、審理を尽くさせるため高裁に差し戻した。

後から差し押さえた債権者に問い合わせなどをする義務はなく、賠償額を減らす理由となる落ち度もない。

申立ての期間は納付の通知がされた日の翌日から数えるとし、期間内だった申立人の異議を退けた裁決を取り消した。

二審の「行き過ぎ」という説明は法律の解釈を誤っているが、故意を認めた結論は正しいとして、上告を退けた。

話し合いの成立が認められない限り、Dの子は登記の抹消を求めることができ、Fの子に持分があることは妨げにならない。

支出は220件を超えるが、団体は約3か月で分析を終え、その後さらに約25日たって請求した。件数の多さは判断を左右しないとした。

取引に関し、相手の法人の代表者個人へ謝礼等の趣旨で行った支出は「交際費等」に当たるとした。

捜査段階で犯行を認め反省を示したことなどを十分考慮しても責任は重大で、死刑はやむを得ないとした。

本件の書面にはその記載がなく、必要な書面の交付とは認められない。上限を超える利息を有効な返済とみなす規定は使えず、業者の上告を退けた。

各払込みは株式の払込みとしての効力がなく、うその記録をさせた罪などの成立を認めた二審の判断は正当だとした。

通告などの手続を経ない起訴は認められず、有罪の略式命令は法令違反で被告人に不利益だ。

拘置所の医師は必要な治療をしており、診療が「生命の尊厳を脅かすような粗雑診療」だったという主張も採用できないとした。

検定意見は大臣の裁量に任されるが、看過し難い誤りがあれば違法となる。本件にそうした誤りはないとして上告を退けた。