主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.02.20 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力団傘下の組織の幹部Aは、交際女性を組織のトップBに横取りされたと恨み、弟分のDらと共にBの殺害と金品の強奪を計画した。Dがけん銃でBと、その場にいた構成員Cを撃って殺害し、現金30万円余りなどが入ったかばんを奪い、2人の遺体を山林に埋めた。検察官は刑の重さが不当だとして上告し、Aも有期懲役が相当だとして上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。Aは穴を事前に掘るなど計画的な犯行の首謀者で、同情すべき事情はなく、永山判決以来の基準や自ら関わった死刑事件と比べて無期懲役は公平を欠くとした。裁判員制度を前に死刑と無期懲役の基準を明確にする必要もあるとして、Aの部分を破棄し二審に差し戻すべきだと述べた。
反対意見
2006.10.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2004年7月11日の参議院議員選挙では、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大5.13倍の差があった。東京都選挙区の有権者らは、選挙区ごとの議員定数を定めた公職選挙法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張した。そして、この規定に基づく東京都選挙区の選挙は無効だとして裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法は1人1票の平等を求めており、2倍を超える差は違憲で、5.13倍は明らかに憲法に違反するとした。国会は選挙までの間により具体的な改革案を示す必要があったとし、選挙は無効にせず違法と宣言すべきだとした。
反対意見
2005.11.10 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 下関市は、姉妹都市の韓国・釜山市との間に高速船を走らせるため、民間企業などと出資して第三セクターの会社を設立したが、経営は行き詰まり、運航は約1年余りで休止した。市は、船の持ち主に払う解決金4億6500万円と、民間企業などが連帯保証していた借入金3億8000万円の支払に充てるため、この会社に補助金を出した。市の住民らは、この補助金は法律が定める「公益上必要がある場合」に当たらず違法だとして、支出を命じた当時の市長に、市に代わって補助金相当額の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。財源の多くが税金である以上、市長は市民の負担増を避けるべきで、多額で無益な借入金分の補助金は議会に提案せず支出も避ける義務があったとして、支出は違法だとした。議会の承認は尊重すべきだが、裁判所が公益上の必要性を独自に判断することは妨げられないと述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
190件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2006.09.14 第一小法廷 判決 | 「偶然な事故」の保険と火災の立証 放火と認められない以上、保険会社は支払を免れない。二審判決を破棄し、損害額を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.09.14 第一小法廷 判決 | 弁護士の虚偽報告と業務停止の懲戒 預かった金品の報告は依頼者が自ら判断するための重要な義務で、虚偽報告や不報告にやむを得ない事情はうかがわれない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2006.09.07 第一小法廷 判決 | 堺の夫婦強盗殺人事件の死刑 少年時代の恵まれない境遇などを十分考えても責任は誠に重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.08.21 第一小法廷 決定 | 国民健康保険証をだまし取る行為 うその届出で係員をだまし国民健康保険証の交付を受けた行為に詐欺罪を認めた二審の判断は、正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.07.20 第一小法廷 判決 | 養殖魚の重複担保と売却 担保の魚を通常の営業の範囲を超えて売っても、魚が担保の対象から離れない限り買主は所有権を得られないとし、ハマチの件を高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2006.07.20 第一小法廷 判決 | 振込予約後に届いた仮差押え 命令後の振込みは原則として支払済みと主張できず、人手や時間の余裕がなく撤回が著しく困難などの事情がある場合に限り主張できる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.07.13 第一小法廷 判決 | 用地買収の価格情報の公開 持ち主が法人でも公開で正当な利益が害されるとは認めがたい。持ち主が誰であれ、今後の用地買収の事務に著しい支障が出るおそれがあるとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2006.07.13 第一小法廷 判決 | ひきこもりの人の投票と国会の責任 選挙まで国会でほとんど議論されず、立法課題となるきっかけもなかった。ただし、今後国会で十分に検討すべきだと述べた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.07.13 第一小法廷 判決 | 証券会社の仮装取引と投資者の補償 ただし、顧客が取引の際に仮装を知っていたか、知らなかったことに重大な過失があれば、補償の対象となる取引に当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.06.01 第一小法廷 判決 | 再就職職員の給与補てんと監査請求期限 請求は報道の約6か月後で、相当な期間内とはいえない。全国紙の記事の一部の誤りや、市議会での説明が9月だった事情があっても変わらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.06.01 第一小法廷 判決 | 車の水没と保険金の立証責任 保険金の請求についての二審判決を取り消し、保険金を払わなくてよい事情の有無などを審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2006.04.20 第一小法廷 判決 | 税理士の不正と納税者の加算税 税額が安すぎる説明を信じ、申告書の控えなども確かめなかった落ち度があり、申告不足に正当な理由はない。過少申告加算税79万7000円は課せるとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2006.04.20 第一小法廷 判決 | うその公文書の一部非開示と県の賠償責任 対象67文書のうちうその文書は6文書で、他の文書と争点が共通しており、県初の訴訟として最終判断を求めたことなどから、取り消さずに争い続けたことも違法ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.04.20 第一小法廷 判決 | 農地転用の決済金と譲渡費用 使用負担金は将来の施設使用を可能にし売値を高めるので譲渡費用に当たる。未納金の有無を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.03.30 第一小法廷 判決 | 国立マンションと景観の利益 建物は建築確認を得て着工し、20m制限の条例の施行時には工事中で規制が及ばず、法令違反もない。違法な侵害とはいえないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.03.30 第一小法廷 判決 | 自賠責の支払基準と裁判所 裁判の外では公平で迅速な支払が重要で、裁判では事案ごとの妥当な結果が尊重される。そのため支払額に違いが出ても不合理ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.03.27 第一小法廷 決定 | トランク監禁中の追突死と因果関係 路上に停車中の車のトランクに閉じ込めた行為と死亡との間に因果関係があると認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.03.23 第一小法廷 判決 | 受刑者が新聞社に出す手紙の不許可 二審の判断を改め、国に慰謝料1万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2006.03.23 第一小法廷 判決 | 私道のブロック塀と建築時の前提 住民らに撤去を求める権利があるかをさらに審理させるため、審理を東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.03.16 第一小法廷 判決 | 墓地予定地から公道へ出る車の通行権 約20㎡の土地の通行権確認の部分を破棄して高裁に差し戻し、ポール撤去等の上告は理由書の提出がなく却下した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
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