大野 正男

その他の上告理由は、二審の結論に影響しない部分を非難するものだとして退けた。

規約等の手続で登記名義人に決まった構成員は、代表者でなくても自分の名で登記手続を求める裁判を起こせる。二審判決は誤りで、審理をやり直させる。

販売自体は和解違反に当たるが、同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、相手方の上告を退けた。

本件は連絡の有無の審理に問題がないとはいえないが、自白以外の証拠で犯罪事実を認められるので、二審の結論に影響しないとした。

娘たちは父親の下でも支障なく生活し、ぜん息悪化も恐れにとどまり、原審は相対的優劣を論じただけだとして、判決を破棄し差し戻した。

二審の判断は誤りだが、税額を改めた処分は無効と認められず請求に理由がない。上告した納税者を二審より不利にできないため、上告を退けた。

敗訴後に自らその状態を作って判決の破棄を求めるのは上訴制度の予定外で、上訴権の濫用に当たる。

受取人らは登記簿を十分に見ることができたので法人の責任は問えないとし、二審の理由は誤りだが結論は正しいとして、上告を退けた。

この上告は上訴権の濫用で不適法であり、補正もできないとして、裁判官全員一致で却下した。

憲法50条違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張であり、特別抗告の理由に当たらないとした。

本件の記載は実際の債権と契約日や金額が全く一致せず、順次貸すという合意とも合わないため、同じ債権とは認められない。

少年補導員は私人として自発的に協力するにすぎず権限がないので補助者に当たらず、原決定は正当だとした。

売主は口頭の申し入れを主張するにとどまり、現実に差し出したとの主張・立証もないため、解除を無効とした二審は正当で、上告を退けた。

継承法は国外の不動産に所在地の法律を適用するため、日本の土地の相続には日本法が適用される。こう判断し、Eの相続人側の上告を退けた。

日本にはこの処分の制限を公示する方法がなく、無効とすると取引の安全を著しく害する。二審の法の選び方には誤りがあるが、結論は正しいとした。

判例違反の主張は前提を欠き、その他の主張も法令違反や量刑不当の主張にすぎず、上告の理由にならない。

本件の法律は閲覧を認めない事由を個別に定めており、判例とは事案が異なるので、判例違反の主張は抗告の理由に当たらないとした。

表示登記の処分の取消しを求める訴えも目的は仮差押登記の回復にあるため訴えの利益がないとし、債権者の上告を棄却した。

二審の判断は法令の解釈を誤ったものとして破棄し、清算金との引き換えを求める主張などをさらに審理させるため、高松高裁に差し戻した。

財産上の損害を請求しない本件で、最も重い区分の1200万円・1000万円は低すぎ不当だとし、10名分と共に審理をやり直させた。