大野 正男

本件の又貸しは昭和63年12月にはすでに終わっていたとして、二審の判断を誤りとし、転借料と不当利得の請求をいずれも退けた。

「払えば登記義務を免れる」という二審の主文は法的な安定を害すると判断し、2272万8231円を払わなかったときは登記手続をせよと改めた。

本件では税への配当のため根抵当権の債権に一部しか配当されないので、訴える利益があるとし、一審判決を取り消して地裁に差し戻した。

本件では旧建物の取壊し後、当事者が土地を更地として四度再評価しており、新建物に法定地上権は認められない。

本件の欠陥は重要でないとまではいえず、修理費も過大でない。業者が具体的な対案を出さなかった交渉の経緯もあり、全額の拒否は信義に反しないとした。

その余の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとした。

堅いコンクリートへの落下で死傷する危険もあり、過去の事故の内容を調べずに市道の管理に欠陥なしとした二審は審理が不十分だとした。

全員一致を必要とすると、一人の反対で全員が権利を行使できず、会社運営にも支障が出るおそれがあり、規定の趣旨に反するからだ。

犯行の動機や態様、結果、社会的影響などから責任は極めて重く、生育歴などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

和解から1年以内の監査請求は適法で、二審判決を破棄し、中身を審理させるため東京高裁に差し戻した。

死亡した住民の訴える利益は本人の生命や身体の安全に関する一身専属のもので相続されないため、その分の訴訟は死亡により終了した。

同じ考えの二審の判断を正当とし、事実認定への不服も認めず、不服申立てを退けた。

小作権分の供託があっても、土地所有者分の不足額は別の債務であり年5分の金額が付くとして、事業を行う側の上告を退けた。

本件は差止めの理由がないとはいえず、公告や通知を欠く点で無効だとし、結論は正しいとして上告を退けた。

無効の訴えは、広い範囲に及ぶ法律関係を早く一律に確定するための制度で、会社を被告とする。不存在の確認も少なくともこの点は同じだとした。

労災の特別支給金は損害を埋めるものではなく差し引けないとし、各自約216万円の支払いを命じた。期限後の会社側の附帯上告は退けた。

自白は無理強いの疑いがなく内容も信用でき、有罪に合理的な疑いはないとして、新証拠は再審を開く明らかな証拠に当たらないと結論づけ、抗告を退けた。

労災の特別支給金は福祉目的で損害の穴埋めではなく、賠償額から引けないとして賠償額を約216万円に改めた。会社側の附帯上告は期限後で却下した。

計画的で執拗かつ残虐な犯行で結果も重大であり、自首や反省などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

この合意に基づく使用なら不当な利益とはいえない。二審はこの点の審理を尽くしておらず、判決を破棄して審理をやり直させた。