大野 正男

執行猶予を付けた二審判決は法律の解釈を誤ったもので、正義に反するとして取り消し、大阪高裁に審理を差し戻した。

日本人との扱いの差には合理的な根拠があり憲法14条に反しない。指紋は内心の情報ではなく、思想・良心の自由(憲法19条)も害さないとして、上告を退けた。

知っていたかどうかなどは、譲り受けた人ではなく相続人本人について判断する。本人が時効を主張できなければ、譲り受けた人もできない。

国会の行為が違法でない以上、法律案を出せるだけの内閣の不提出も違法でなく、訴えた人たちの不利益も特別の犠牲に当たらないとして、上告を退けた。

獣医師会は任意加入で、入るかどうかは基本的に各獣医師の自由だ。加入を不当に制限されているなら、獣医師会との間で問題にすべきだ。

遺族は社会保険庁長官に請求して支給決定を受ける必要があり、それを経ずに訴訟で請求できない。

撤回は誤解や不注意によるとみられ、二審は本人の真意を確かめ審理を尽くすべきで、それを怠ったのは違法だ。

残りの主張は実質的に法令違反や刑の重さへの不満で、上告理由に当たらないとし、全員一致で上告を退けた。

借主の契約違反で賃貸借が解除されても、この判断は変わらない。損失がないとした二審の判断は相当でないが、請求を退けた結論は正しい。

従業員らが損害と加害者を知ったのは報告書を見た昭和46年で、賠償を求める権利は時効で消えていない。会社から流出した文書を証拠にしたことも違法ではない。

記録を調べても被害者の承諾は認められず、傷害罪に当たるとした二審の判断は正しいとした。

本件の郵便は届かずに戻り、普通郵便の通知書にも担保される債権の記載がなく債権を特定できないため、時効の中断は認められない。

こうした点を検討せず、会員の地位は時効にかからないとした二審は誤りだとして判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとした。

土地全部を相手に時効取得された原告は所有権を失ったので、この訴えを起こす資格も失った。

この相殺が実質的には丙への債権譲渡といえることも考慮して、丙の主張を認めなかった。

残る1人は高裁決定の名宛人ではないため、この人が不服を申し立てる対象となる裁判が存在しないとした。

訴えを却下した二審判決は法令の解釈を誤ったとして破棄し、処分の争いの中身を審理させるため、高松高等裁判所に差し戻した。

二審判決の予備的請求の部分を取り消し、地役権の範囲などを審理し直すため大阪高裁に差し戻した。その他の上告は退けた。

規定は法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもので、理由に合理的な根拠があり、著しく不合理ともいえない。