大野 正男

婚姻の有効が判決で確定していたなどの事情から、国は信義上、更新を許可し、配偶者の資格への変更申請で判断を受ける機会を与えるべきだった。

特約は返す敷金の額に深く関わるので、勘違いは動機でなく承諾の内容自体に関するものだ。特約がなければ承諾しなかったと推察でき、民法の重要な錯誤にあたる。

最高裁まで争って確定した判決の無効確認を求める訴えは、民事訴訟法が予定しない不適法な訴えで、補正の余地は全くないとした。

元の所有者は買受代金や転売の意思、利益を知り得たので、1000万円程度の違約金の負担も予見できたとした。

年7.75〜9.25％の利息は通常予測できる範囲だとし、約2099万円を損害とした二審を支持して相続人の上告を退けた。

原判決が適用していない条項への違憲の主張も前提を欠き、残りは法令違反などの主張にすぎないとして、上告を退けた。

本人は不利益だけを受け、組合員にもなれない立場で代償金も不足するため、退職金を2007万8800円未満に減らす限度で協約も規則も効力がないとした。

本件では肉体関係を持った当時すでに関係が破綻していたとした二審の判断を正当とし、妻の上告を退けた。

かには色丹島付近と北海道沿岸を移動して生息する。日本の統治権が事実上及ばず、知事が実際には許可を出せなくても、禁止と処罰は免れないとした。

この社員は大きな不利益だけを受け、組合にも入れないため、退職金を2007万8800円未満に減らす協約も就業規則変更も効力がない。

会費を納める義務がないことの確認は認め、選挙から外された損害の賠償請求は、さらに審理させるため福岡高裁に差し戻した。

許可外のいさきを目的にとった行為は、許可された漁業種類に反する操業を禁じた県の規則に違反することが明らかだとした。

可能性が認められれば、不調でも休めず公務を続けざるを得なかったという、公務に内在する危険が現実化したとみることができる。

敗訴確定の翌日から約1年で提訴しており、権利は消えていないとして、209万円を認めた一審の結論を支持した。

社会通念上「刀」と呼ぶにふさわしい形と実質を備えており、「刀剣類」に当たるとした二審の判断を正当とした。

抵抗や混乱のおそれ、狭い道路での危険などがあり、警察署へ連行した後に間もなく行った本件の差押えは適法だ。

死亡は、発作後も安静を保てず公務を続けざるを得なかったという、公務に内在する危険が現実になったものだとした。

2分ごとに測れば血圧低下に気づき事故を防げたとして因果関係を認め、経営者と執刀医の部分を高裁に差し戻した。外科部長の過失は否定した。

そのため憲法37条違反の主張は前提を欠き、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとした。

本件の株式についても、二審が認定した時価と実際の譲渡代金との差額を益金に算入すべきだとした二審の判断を正しいとした。