高木 常七

それでも、改良区の工事や管理を妨げない限り、改良区の事業に入る管理などを個人が契約で引き受けることは禁じられていないと判断した。

Ｄあての営業許可の書類では一審の事実の認定は覆らず、証拠の評価は二審に任されているとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の意見だった。

特別な事情がなければ、不足の大部分は契約の後に生じたとみるべきだ。それを考えずに証明がないとした高裁の判断は、審理が足りないか理由が不十分だ。

憲法違反という主張も、中身は審理の進め方が違法だという主張にすぎないとして退け、上告を棄却した。

民事調停規則8条は、本人が出頭できるのに代理人を出頭させることを違法とする趣旨ではない。だから代理人による調停も有効だ。

見本紙の提供は、販売部数を増やせれば販売店の得になるので「経済上の利益の提供」にあたる。E社の見本紙を受け取らないことを取引条件にしたのは不公正だ。

国から買った農地の耕作をやめたという特別な理由がある場合に、ほかの農地と違う扱いをしても、法の下の平等には反しない。

予約は元金が期限に返されなければ実行できる約束なので、利息の支払状況は登記請求に関係せず、予約を取り消す合意も認められないとして、上告を退けた。

これでは代金を払う義務を負わせる根拠にならず、審理が足りないとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

書面もなく株主総会で口頭で約束したというだけで、それ以上検討せずに約束の成立を認めた高裁は、審理が不十分で理由も足りないとした。

債権者がする破産の申立ては、時効を止める「裁判上の請求」にあたり、同じ趣旨の大審院の古い判決を変える必要はないとした。

手形が譲り渡されると、手形上の権利はすべて譲り受けた人に移る。そのため、会社は譲り受けた人にも振出人として支払う責任を負うとした。

この場合、教育委員会のほか、高校を本来管理する地方公共団体（その長）も告訴できる。不服申立ては退けた。

別名義の預金があることや所得率が非常に低いことなどを理由に、青色申告の承認を取り消したのは妥当だとした二審の判断を支持した。

損害が出ても、相手方にわざとや不注意がなければ賠償の責任はない。そう判断した二審は正しく、財産権の侵害で憲法違反だという主張も前提を欠く。

上告の主張は、証拠の選び方や事実の認め方という二審の判断に任された部分を批判するものにすぎないとして、上告を退けた。

当事者の違う別の裁判の認定に縛られることはない。換地処分は誰が所有者かを決めるものではないため、原告は所有権の確認を求めることができる。

二審はこの点を全く検討せず、登記がないことだけで請求を退けたので審理が足りないとし、判決を取り消して仙台高裁に差し戻した。

被告人の一人の上告は事実の認め方を争うものにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。