高木 常七

土地が建物を持つ目的で貸されたという二審の認定は証拠から認められるとして、持ち主の上告を退けた。

競売費用や、代理権があると信じたことへの保護についての二審の判断は証拠に合っており正しいとして、相手方の上告を退けた。

前の車が通り過ぎるのを待たずに線路上を進み、一度止まって左から来る車を確かめなかった点が過失だとした高裁の判断は、最高裁の判例に合っている。

録音を除いても犯罪事実は認められるので、判決に影響するような違法ともいえないとした。

そのほかの主張は、事実の誤り、手続の誤り、刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

A2は上告前に死亡したが、弁護士に上告の権限があったので手続は止まらず、上告はA2とA1の両方について有効だ。

親しい親族だという理由だけでは本物の売買とはいえず、支払時期も決めずに急いで売った点などを説明しなかった二審には理由が足りない違法があるとした。

建物は農園に付いた教室や宿舎、農具倉庫で、空地は児童の集合場所や通路だ。農園と切り離せない一体なので、敷地も含めて農地とみてよいとした。

運送会社には、届け先が分からないときに荷物を供託するなどの方法もあった。看板がないなどの事情だけで過失がないとはいえないとして、二審の判決を取り消し、審理をやり直させた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

同じ事件でも、何人もの犯人を1つの行為でかくまったり逃がしたりした場合は、1つの行為で複数の罪にあたるものとして扱うとした。

弁護人の主張はその前提から成り立たないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

勅令とそれに基づく政令は憲法の外で法的効力を持つというのが最高裁の以前の判例であり、国会の法律でないことを理由に憲法31条違反とする主張も採用できない。

解除の前に催告（支払いなどの求め）が行われており、二審が認めた事実のもとでは解除は信義に反しないとして、上告を退けた。

問題とされた証人尋問は一審の法廷の外で行われたもので、違憲の主張は前提を欠くとした。記録を調べても、職権で判決を取り消す理由はないとした。

財産の損害とは別に精神的な損害を受けたなら、加害者は慰謝料を払う義務がある。天災だという主張は二審の認定に反するとして、上告を退けた。

物品税法と大蔵省の告示によれば、物品税表示証紙は刑法155条3項でいう公文書に当たると付け加えた。

そのため、免許停止のあとに同じ事実で起訴され有罪とされても、憲法39条違反にはならない。事実誤認と刑の重さへの不服は、上告できる理由に当たらない。

議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。