高木 常七

二審は時価を確かめず、特別な事情の中身も示さないまま、理由もなく差額の一部の43万円だけを損害とした。理由が不十分なので、買主が負けた部分を取り消して高裁に差し戻した。

過去の最高裁の判例どおり、法廷外の証人質問の日を被告人に知らせなくても、必ず憲法37条に反するとはいえないとした。

起訴状の事実と認定した事実は基本的な事実関係が同じで、ストーブを受け取った時期と趣旨は争われ尽くしており、被告人の防御に実質的な不利益はなかった。

二審判決のうちAが負けた部分を取り消し、一審判決も取り消して、Aへの請求を退けた。

信義に反する、権利の濫用だという主張は、二審で主張されていなかったので、上告の理由として認めなかった。

登記がないことを理由に男性個人の責任を認めた二審は法律の解釈を誤ったとして、一審・二審の判断を取り消し、請求を退けた。

原告が指摘したその他の事情は、判決の中で特に説明しなければならない事情ではないため、二審が触れなかったことは違法ではないとした。

Ａ１は不法な占有を否定していたのに、二審は争いがないものとして明渡しと損害金の支払いを命じた。これは誤りだとして、Ａ１に関する部分を高裁に差し戻した。

その他の主張は単なる法律違反の主張で上告理由に当たらないとし（原審の判断は正当とした）、全員一致で上告を退けた。

二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため仙台高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。

申立人が主張した優れた効果も、知られていた技術から当然予想できるものなので、特許には当たらないとして、上告を退けた。

車に乗っていた容疑者に、疑われている事実の要点や逮捕状が出たことを一つ一つ告げていなくても、公務執行妨害罪は成り立つとした。

Ｃの主張も上告できる理由に当たらないとした。供述調書が問題の状況で作られた証拠は記録にない。また、弁護人が必ず必要な事件ではないので、弁護人選びの通知は要らないとした。

差押えは会社側が名義が残っていることに目をつけて頼んだものだった。税務署は買主の取消しの申請を長く放っておいた。こうした事情があり、買主が自分の土地として扱われると強く期待したのはもっともだとした。

組合の主張は支払いができるようになり次第払えというにとどまり、すぐに生活が苦しくなるとはいえないので仮処分は必要ない。そのため上告を退けた。

二審判決は追徴の理由を書いておらず不備があるが、証拠から没収できないことと金額が明らかなので、取り消すほどではないとして不服を退けた。

読み方も「Ｄ俊与」より「Ｄ健一郎」によく似ており、Ｄ垣健一郎への票と見るのが相当だとした。

二審で出された書面に新しい主張はなく、新しい証拠についても二審は判断を示しているとして、上告を棄却した。

高裁の判決が公開の法廷で言い渡されたことは記録から明らかで、主張は前提を欠く。そのため、裁判官全員一致で特別上告を退けた。

持ち主が持ち出した法改正はその後に施行されたもので、この件には当てはまらないとした。憲法違反の主張も、法律違反があることを前提にしているため認めなかった。