高木 常七

控訴の理由を書いた書面は出ており、国選弁護人が弁論もしていたので、弁護人を頼む権利や弁護活動が不当に妨げられたとはいえない。

記録や証拠からＨが放火犯人だとは確かめられず、話が本当だと証明されていないので、被告人は罪を免れない。被告人の上告は退けた。

ラムネ弾は、瓶の中でガスの圧力が急に高まって瓶が破裂し、破片が飛び散る。人の体や財産を傷つけるだけの破壊力があるので、「爆発物」に当たる。

競売を民法の売買と同じに扱うべきだという主張は、二審で出ていなかったため、判断しなかった。

Ｄの件は解決済みだったといった弁護士の主張には裏付けがなく、審理の日に欠席の届けを出した事実も前の裁判で主張していないとした。

親権者を決めるときに、裁判所がD本人の意思を確かめなければならないという法律上の根拠はないとした。

組合が持ち出した過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。

買い手が委任状・印鑑証明書・権利証を受け取らず、持ち主に確認もしなかったとしても、この結論は変わらないとして、持ち主の上告を退けた。

以上から元の最高裁判決に判断の漏れはないとして、裁判官全員一致で再審の申立てを退けた。費用は申立人の負担とした。

それでも証拠から被告人が包丁で刺して死なせたことは認められるため、判決を取り消すほどではないとした。判決は簡潔に書き、主な証拠は内容を詳しく示すべきだとも述べた。

練習や洗車のために十数回以上自動車を運転していた以上、男性は前から自動車運転を「業務」としていたと認めてよいとした。

証拠がないとした一審の判断を二審がそのまま使ったことにも違法はないとして、会社の上告を退けた。

売春する人とその相手では行為の内容が違うので、売る側だけを罰しても差別にはならないとした。残りの主張は上告できる理由に当たらないとした。

審理を終えた後に再開を求められても、裁判所は再開しなければならないわけではないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、どの証拠を採るかや事実の認め方への不満にすぎない。これらは二審に任されている事柄なので、採用できないとした。

弁護人らが引いた決定はその事件だけの判断で判例にはあたらず、判例違反の主張も認められないとして、全員一致で特別抗告を退けた。

二審の判断は登記についての民法のルールを当てはめただけで住民らの財産権を侵害していないため、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。

念のため、一度の公売で買い手がいなかったことから随意契約で売ったことにも違法はないと述べ、上告を退けた。

そのほかの主張は、二審の証拠の選び方や事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

権利の濫用や憲法違反だという主張は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしているので、採用できないとした。