高木 常七

上告の理由は二審の証拠の評価や事実認定を批判するにすぎず、憲法違反の主張も二審判決に向けたものではないとして、上告を退けた。

和解が代理の権限のない人によるものでも、この事実関係では土地を貸した側はその効力を否定できないとした判断を正しいと認め、上告を退けた。

これは過去の大法廷判決が示したとおりであり、申立人の主張は認められず、抗告を退けた。

この判断は1955年の最高裁の過去の決定に沿ったもので、裁判官全員一致の意見だった。

過去の最高裁の決定を先例として示し、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

これらの理由で、訴えられた人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

そのため注文者側がＤに支払ったお金は有効な支払になるとして、申立人の上告を退けた。約束違反の問題が別に起こりうることは、この判断とは別の話だとした。

申立人の主張は、上告審判決についての独自の見方や誤った読み方に基づくもので、受け入れられないとした。

残りの主張は刑が重すぎるというものにすぎず、上告できる理由に当たらない。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人Aについては二審判決を取り消し、大阪高裁で審理をやり直させた。ラムネ弾に関係のない被告人B・Cについては、検察官の上告を退けた。

従業員らが処罰される以上、58条により会社も処罰を免れないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

上告の理由は、どの証拠を採用し、どんな事実を認めるかという二審の裁量に属する判断を非難するものにすぎず、採用できない。

この行為を談合罪に当たるとした二審の判断は正しく、過去の判例の趣旨にも反しないとした。

購入券は食糧管理のための行政上の取締りとして必要だが、国の機関の指示による取引なら、券に漏れがあるだけで民法上無効にはならないとした。

解除は賃料滞納を理由に有効とされたので、無断譲渡に対する反論に答えなかったのは当然であり、建物買取請求の判断も正当として、上告を退けた。

この判断は最高裁の過去の判決（昭和29年12月21日）とも合っており、二審の判断は正しいとした。

負けた側の主張は憲法違反と言っているが、中身は訴訟の手続についての不満にすぎず、特別上告の理由にならないとして退けた。

そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認め方への不満にすぎず、二審の裁量の範囲内だ。

注文した人が場所の変更を申し入れ、新しい場所が見つからなくても、請負契約が自然になくなったり、成立しなかったりはしない。

二審の判断は正当で、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情もないとした。裁判官全員一致の結論だ。