高木 常七

高裁の判断は正しく、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情もないとした。裁判官全員一致の決定だった。

そのため、登記の先後で権利の優劣を決める民法のルールを持ち出して、2つの登記のどちらが優先するかを論じる余地はない。

証拠調べの結果について当事者の意見を聞かなかったとしても、当事者がすぐに異議を言わなかったので、その手続きの誤りは問題にできなくなったとして、上告を退けた。

名前や年齢が違うという残りの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

そのため、規則の定めが無効だとしても、相続人たちに確認を求める直接の法律上の利害関係があるとはいえない。

本題の判断への上告に理由がない以上、費用の負担だけを争う部分も認められないとして退けた。

敷地を借りていても、家屋の賃貸借が終われば家屋を返す義務は免れない。二審は土地の明渡しを命じておらず、不可能なことを命じたという主張は前提を欠くとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。

書類に「会長を辞任」とあるだけで理事は辞めていないと認定し、特別な理由を示さなかった判断は審理が不十分だとして、高裁に審理をやり直させた。

その他の主張は、違憲をいう形でも実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとして、特別抗告を退けた。

仲介業者が自分で買主になれるかという点は、二審で主張された形跡がない。だから二審がこの点を判断しなくても違法ではないとした。

委任状に亡くなった人の名前が書かれていても結論は変わらないとして、上告を退けた。

会社の代表者は、労働基準法第121条にいう「代理人」に含まれるという二審の判断も正しいとした。

上告の主張は、どの証拠を採用してどんな事実を認めるかという二審の判断を非難するにすぎず、採用できないとした。

飼い主の主張は、証拠の選び方や事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

裁判で離婚するときは裁判所が父母のどちらかを親権者に決められるので、本人の申立てがなくても違法ではないとして、上告を退けた。

業者の主張は、二審が認めた事実を独自の見方で非難するか、独自の法律論を述べるだけのもので、採用できないとした。

仮に贈与が道徳や信義誠実の原則、相続のルールに反して無効だとしても、それだけで民法424条による取消しの対象にはならないとした。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。