高木 常七

仲介役は、自分が買ったと主張して今回のような請求はできないとした。自分宛ての領収書をすぐFに渡したことも、仲介だったことをうかがわせるとした。

Ｄ姓の候補者が11人おり、その中にＤ辰雄がいたとしても、この判断は左右されないとした。

債務引き受けや抵当権の約束などの事実認定は証拠から納得でき、証人尋問を不当に制限した形跡もないとして、上告を退けた。

違法が決議の結果に影響しないことが明らかなら、現行の商法の下でも、裁判所は取消しの請求を退けることができる。

債権の発生は財産の増加で、法人税法上の所得に当たる。これに課税しても財産権の不当な侵害とはいえず、憲法違反の主張は採れない。

選挙権・被選挙権の停止は刑法でいう刑ではないが、それについての裁判所の裁量は「刑の量定」に含まれるとした。

組合が損失の賠償を係員らや国に求められるかは別問題とした。買主の認定や共謀の否定も、証拠から是認できるとした。

地主は小作料を請求する権利を失わないので権利の無視にはあたらず、知事の処分の遅れも処分の効力に影響しないとした。

期間満了後の土地使用に対する地主の異議に正当な理由がないとした二審の判断は、是認できる。

取消しを求める期間の経過後も無効は主張できるとして二審の説明の誤りを認めたが、結論に影響しないとした。

二審が確定した事実のもとでは、戒具の使用を副看守長Aの適法な職務の執行とした二審の判断は是認できるとした。

最高裁自ら判決をやり直し、被告人を罰金500円（払えない場合は250円を1日に換算して労役場に留置）とした。

それでも二審が認定した事実からみれば処分の欠陥は客観的に明白で、処分は無効だとして、上告を退けた。

その他の主張は単なる法令違反の主張にすぎず、民訴法419条の2が定める場合に当たらない。

報酬金名目の50万円を実質は利息とした二審の認定は証拠に照らして是認できるとし、上告を退けた。

夫に処分についての悪意があったことも認定事実から容易にうかがえるとして、夫の上告を退けた。

解除が信義に反し権利の濫用にあたる事情はないとした二審の判断などを是認し、借主らの上告を退けた。

保管中の預金を引き出して着服し、自分の銀行口座に移した場合も、横領罪は成立するとした。

高裁はFがGの子だとしか示さず、委任の有無や地主の異議の有無を検討しておらず、審理が不十分だ。

起訴された事実は真実でも罪にならず、公訴を棄却すべきだったので、罰金の命令は違法で運転者に不利益だ。