堀籠 幸男

競売決定を受け取った主債務者は不測の不利益を受けず、保証人の引き継ぎも予測すべきなので、申出の通知は不要だ。

今回の書面は本人の署名押印がなく使えないとして上告を退け、証拠に限定はないとした過去の高裁判例を変更した。

過去の年分で税額を増やす処分を受けていたことを考えても、本人の責任といえない客観的事情があり、加算税を課すのは不当または酷で「正当な理由」がある。

従業員が会社と対等に取引しにくい点は外国の権利でも同じで、各国の権利は実質的に一つの発明から生じるため、外国分も相当の対価を請求できるとした。

犯行の事情や他の犯罪の有無と内容から、量刑を見直す余地がないと明らかなら取り消す必要はなく、この事件はそれにあたるとした。

国会は判決後に協議を始め、4増4減の法改正も実現した。今後も制度の枠組みの見直しを含め、差を縮める検討を続けるべきだとした。

本件の報道は公共の利害に関わり、民事事件の重大性は明らかでなく、証言が不可欠ともいえないため、記者の証言拒絶には正当な理由があるとした。

私選弁護人の行為の効果は不利益でも本人に及ぶ。申立人自身も弁護人と意思疎通を図ろうとせず、この事態の大きな原因を作ったので責任がある。

併合罪は数罪をまとめて評価し一つの刑を言い渡すので、その刑への算入は原則どおりで、懲役に罰金を併科する場合も同じだ。

非常上告には理由があるとして略式命令を取り消し、2人に対する起訴を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

被害者側の落ち度を考えても、犯行の残虐さや結果の重大さ、遺族らの感情から責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。

殺害の計画性がないことや18歳になって間もないことは、考慮すべき事情ではあるが、死刑を避ける決定的な理由にはならないとした。

無期懲役で約18年服役し仮出獄の約7年後の犯行で、出所後の問題のない生活を考慮しても死刑はやむを得ないとした。

国外への転居で義務が移る定めはなく、出国後も権利は失われないが、支払う義務があるのは国でなく長崎市だ。

故意の事故を払わないとする条項は保険会社が払いを免れる事由の定めだとし、その有無などを審理させるため高裁に差し戻した。

目のぼかしとサイズ縮小の加工をしても、その他はそのまま販売用CDに記憶させる意思だったので、販売目的にあたるとした。

納税者にも落ち度はあるが、税務署職員が収賄して不正に加担した極めて特殊な事情があり、最初の過少申告加算税は課せないとして取り消した。

決算書の記載から対象の支出は区別でき、都市計画決定や事業計画案の縦覧などの段階にあり、将来の支出も相当確実に予測できる。

ただ期限後の申立ては上級審でも退けられるので、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえず、抗告を棄却した。

以前の合意を覆す要求など組合側の交渉態度も考えると、ロックアウトは攻撃目的でなく、対抗手段として相当だ。