主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1986.07.10 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 約束手形の金額欄に、文字で「壱百円」、その右上に数字で「¥1,000,000―」と書かれ、100円の収入印紙が貼られていた。この手形を持っていた人が、手形を振り出した人に手形金の支払いを求めて裁判を起こした。金額が100円なのか100万円なのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。「壱百円」が文字による記載に当たる点は多数意見と同じだが、文字の金額が誤記だと手形の記載自体から明白なら、数字の金額を手形金額とすべきだと述べた。当時の貨幣価値や印紙額などから本件は100万円の誤記が明白で、二審の結論は正当だとした。
反対意見
1986.06.24 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 会社経営者が、取り付けると電話をかけてきた相手の通話料金が徴収されなくなるという機器「マジックホン」を知人に勧められて2台買い、1台を会社事務所の電話回線に取り付けた。従業員に公衆電話から1回かけさせて効果を確かめ、翌朝、顧問弁護士の助言を受けてすぐに取り外した。その後、知人への捜査をきっかけに発覚し、経営者は有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪で起訴された。経営者側は、処罰するほどの違法性はなく無罪だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。性能を試すために1回通話しただけで取り外し、積極的に料金を免れる意図もなかったので、違法性も責任も極めて低く、処罰に値しないと述べた。一審の無罪が結論として正しく、二審判決を破棄して検察官の控訴を退けるべきだとした。
反対意見
1985.11.01 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は、覚せい剤取締法違反と佐賀県青少年健全育成条例違反の罪に問われた。条例違反の部分は、青少年に対するみだらな性行為を処罰する規定に関わるものだった。被告人の弁護人は、刑が重すぎると主張して最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。青少年に対するみだらな性行為を処罰する条例の規定は憲法31条に違反して無効であり、条例違反の点について被告人は無罪だとした。そのため、最高裁の判断で一審・二審の判決を取り消すべきだと述べ、理由は1985年10月23日の大法廷判決で自身が述べた反対意見と同様だとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
536件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1985.09.12 第一小法廷 判決 | 収賄職員の分限免職と退職手当 発令時期も市長の裁量で、早期排除の要請もあり違法でない。別の収賄が後で判明しても、既に身分を失っており、取り消さなくても違法でない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.09.12 第一小法廷 判決 | 怒りを伴う反撃と防衛の意思 身を守る意思がないとして正当防衛も過剰防衛も否定した二審判決は誤りだとして破棄し、大阪高等裁判所に審理をやり直させることとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1985.09.10 第一小法廷 決定 | 大麻の有害性と取締法の合憲性の主張 そのため、大麻が無害に近いことを前提とする憲法違反の主張は、前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.07.19 第一小法廷 決定 | 長期拘置後の死刑執行と時効 刑務所長への抗告を棄却した。法務大臣と検事総長への抗告は、理由を書いた書面が出されておらず不適法として却下した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1985.07.17 大法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 本件では諸般の事情を考え、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめた高裁の判断を正当とし、上告を棄却した。 反対意見谷口正孝の意見 規定が違憲であることには賛成だが、無効としない処理を繰り返せば裁判所が違憲状態を追認することになると述べた。全国平均からの隔たりが50%を超える本件の選挙区の選挙は無効とすべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1985.07.15 第一小法廷 決定 | 名義貸しをした会社代表者の罰条 84条を適用しなかった二審判決は誤りだが、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.07.03 第一小法廷 決定 | 身代わりを頼んだ犯人の罪 この判例に照らし、被告人に犯人隠避教唆罪を認めた一審と二審の判断は相当だとした。 反対意見谷口正孝の意見 犯人が自分で隠れても処罰されず、刑法はかくまう側だけを罰しているので、かくまうよう働きかけた犯人は処罰しない趣旨だと述べ、この罪については無罪とした。配下に身代わりをさせた卑劣さは、道路交通法違反の刑を決めるときに悪い事情として考慮すれば足りるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1985.07.01 第一小法廷 決定 | 控訴審を飛ばした上告の要件 以上の理由で、裁判官全員一致の意見により上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.06.20 第一小法廷 判決 | トルエン所持の罰金が上限超え 罰金を納められないときは、2000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1985.06.14 第一小法廷 決定 | 強盗殺人の自白とアリバイの信用性 アリバイの主張は内容が変遷し不自然で矛盾もあって信用し難く、有罪とした一、二審に事実誤認の疑いはないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.06.12 第一小法廷 決定 | 刑訴規則の違憲主張と上告の理由 残りの主張は、憲法違反をいう部分も含め、実質は法令違反や事実誤認の主張であり、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.06.11 第一小法廷 決定 | 会派内の議長候補選びと収賄 所属議員を拘束する趣旨で会派として議長選挙の投票先を選ぶ行為は、市議会議員の職務に密接な関係のある行為だとした。 補足意見谷口正孝の意見 多数派の会派で候補者を決めれば議会での議長選挙は形だけになるため、会派内の選出は議員本来の職務である議長選挙と密接に関連すると述べた。選出そのものは政党活動の自由の範囲内だが、金銭で議員の意思を買う行為を罰しても、その自由の制約にはならないとし、金銭が職務の対価かどうかは厳しく認定すべきだとも指摘した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.05.23 第一小法廷 判決 | 検察官の量刑不服の上訴と憲法39条 憲法31条、37条1項違反の主張は実質は法令違反の主張で、刑の重さの主張とともに、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.05.23 第一小法廷 判決 | 身元保証人どうしの負担の分け方 名前を連ねただけの顧客の賠償額は妻の兄より格段に低く、合計は損害額に届かない。二審の理由は誤りだが、請求を退けた結論は正しい。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.05.23 第一小法廷 判決 | 共同抵当の競売と配当の優先順位 配当の案は変更すべきだが、貸主の受取額は変わらず、債権者には異議を述べる利益がない。二審の判断は結論として正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.04.30 第一小法廷 決定 | 自転車の追い抜きと運転手の注意義務 相手が警笛に応じて道を譲っていても、運転手は転倒による事故を予測し、追い抜きを控える注意義務があった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.04.25 第一小法廷 決定 | 法廷でのメモ禁止と退廷命令 メモ禁止や退廷命令が正しかったかどうかについては、決定の中で述べなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.03.28 第一小法廷 判決 | 特許出願の放棄と審決取消訴訟 取消訴訟に勝っても不服の審判請求を認める審決は得られないので、審決の取消しを求める利益はない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1985.03.28 第一小法廷 判決 | 条件付き売買と所有の意思ある占有 同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、その他の不服の理由も採用せず、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.03.28 第一小法廷 判決 | 検察官の控訴と重い刑への変更 被告人本人の刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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