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谷口 正孝

たにぐちまさたか

元最高裁判所判事

就任
1980年4月16日年
退官
1987年1月27日年
出身の職
裁判官前職:東京地方裁判所長
収録判決
536件うち裁判長 103件
個別意見
46件補足意見 17・意見 15・反対意見 14
大法廷
14件
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担当裁判

536件
判決法廷結果本人の立場
1985.03.28 第一小法廷 判決洪水で決壊した仮堤防と河川管理

仮堤防は短期間の応急施設で本堤防と同じ構造は必要なく、砂丘砂の使用も一般的水準に照らし是認でき、切り下げと修復にも落ち度はないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1985.03.28 第一小法廷 判決放火罪と公共の危険の認識

共謀に加われば実行しなくても共同正犯の責任を負うとしても憲法に違反せず、供述調書を任意のものとした判断も正当だ。

意見谷口正孝の意見

この放火罪の成立には公共の危険が生じることの認識が必要で、不要とすると、単車を燃やす指示をしただけで危険を認識していない者まで放火罪の共同正犯となり不当だと述べた。ただし、この事件の被告人には延焼の不安を与えることの認識があったとして、結論には賛成した。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1985.03.28 第一小法廷特許出願の放棄と審決取消訴訟

裁判に勝っても不服を認める審決は得られないため、審決の取消しを求める法律上の利益は失われた。

第一小法廷
—賛成
1985.03.27 大法廷 判決給与所得者の必要経費と税の平等

控除額が自己負担の経費より明らかに少ないとは認められないとした。所得の把握の差や優遇措置も、この規定を違憲にしないとした。

補足意見谷口正孝の意見 木下忠良判事・伊藤正己判事・木戸口久治判事・島谷六郎判事・長島敦判事も補足意見

経費が控除額を明らかに超えるなら、超えた程度が著しくなくても、その部分は所得とはいえず、課税には憲法14条1項とは別に違憲の疑いがあると述べた。この事件では経費が控除額を超えたとは認められず、争点にはならないとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1985.03.07 第一小法廷 判決出張を拒んで内勤した従業員の賃金

出張日程で従業員の意思を尊重してきたのは事実上の扱いにすぎず、業務命令は慣行を無視した信義に反するものでも、争議行為を否定するものでもないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1985.03.07 第一小法廷 判決道路交通法の罰則と残虐な刑罰

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1985.03.07 第一小法廷 判決無効になった旧株券と名義書換

古い株券を示し、期間前に受け取って譲り受けたと証明すれば書き換えを求められるとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1985.02.27 第一小法廷 決定逮捕・帳簿押収と確定申告の期限

仮名の預金通帳や国債などの所在を明らかにして専門家に手続を任せるなどの方法で、期限までに申告・納付することは十分可能だったとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1985.02.21 第一小法廷 判決完了した商号登記の抹消と審査請求

商法19条に反する申請は本来却下すべきだが、登記が完了すれば抹消の理由に当たらず、審査請求は許されないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1985.02.14 第一小法廷 判決弁護士への相談と「支払の停止」

特別な事情を示さず支払の停止を認めた二審には誤りがあるとして、貸主側敗訴の部分を破棄し、審理のやり直しを命じた。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1985.01.31 第一小法廷 判決私立大学の死亡退職金と内縁の配偶者

受取人の範囲と順位は共済組合法の定めによるとし、生計を頼っていた配偶者(内縁を含む)が第一順位だとした。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成
1985.01.24 第一小法廷 判決地代の増額と相当額の根拠

二審は計算方法も具体的な事実も示さず、金額に合う証拠も見当たらないため、証拠に基づかない認定か理由不備の違法があるとした。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1984.12.20 第一小法廷 判決他人名義の根抵当権登記と配当

他人名義の登記は本人の登記と同視できず原則無効で、所有者に権利を主張できないとし、配当をやめ所有者に渡すよう変更した。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成
1984.12.20 第一小法廷 判決原付の直進違反と誤った罰金命令

認定された事実は罪にならないので、命令は法令に違反し、被告人に不利益であることが明白だとした。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成
1984.12.13 第一小法廷 判決都営住宅の無断増築と明渡し

ただ今回の増築は堅固で大規模で元に戻しにくく、都が認めたともいえないので特別な事情はなく、明渡請求を認めた二審の結論を維持した。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1984.12.12 大法廷 判決税関検査と検閲の禁止

「風俗を害すべき書籍」はわいせつな書籍に限ると解釈でき、不明確ではなく合憲だとした。本件の書籍も該当するとして上告を退けた。

反対意見谷口正孝の意見 伊藤正己判事・安岡滿彦判事・島谷六郎判事も反対意見

「風俗」の意味は多様で、残虐な表現物などにも適用されるおそれがあり、規定は憲法に反し無効だとした。わいせつ物だけを規制したいなら、法律にそう書くことは容易なはずだと指摘した。

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大法廷
判決
棄却反対
1984.12.12 第一小法廷 決定裁判中の26年余の逃亡と刑の免除・免訴

刑法32条と刑事訴訟法337条を類推適用して刑の免除や免訴とすべきでないとした二審の判断は正当だとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1984.12.12 大法廷 判決税関検査と検閲・わいせつ物の輸入規制

「風俗を害すべき書籍、図画」はわいせつな物に限ると解釈できる。そのため規定は不明確ではなく、表現の自由を定めた憲法に違反しない。

反対意見谷口正孝の意見 伊藤正己判事・安岡滿彦判事・島谷六郎判事も反対意見

「風俗を害すべき」という規定は不明確で範囲も広すぎ、表現の自由を定めた憲法に違反して無効だとした。わいせつな物だけを指すなら法律にそう書くことは容易で、限定して解釈して合憲とするのは適切でないと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
1984.11.30 第一小法廷 決定一部ずつ無罪になった時の刑事補償

そのため請求期間は最後の無罪判決の確定日から数え、請求先は最後に無罪とした最高裁とした。

補足意見谷口正孝の意見

無罪が確定するたびに各裁判所へ請求する方法では、拘束日数を事実ごとに分けることがほぼ不可能で、刑期に算入された日数との関係でも解決できない事態が生じるとした。最後に無罪とした裁判所へまとめて請求する方法が請求人にも有利で、この解釈は法律の文言とずれるが、法が予想しなかった事態であり請求人に不利でないので許されると述べた。

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第一小法廷
決定
その他賛成
1984.11.29 第一小法廷 判決開拓地の入植名義変更と売渡し

父への売渡しは正規の手続によるもので適法だとして二男の控訴を退け、土地の所有権確認の請求は審理のやり直しのため高裁に差し戻した。

第一小法廷
判決
その他賛成

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