長部 謹吾

抵当権者に賃貸借契約の不存在の確認を求める法律上の利益があるとした二審の判断も、正当だとした。

代理人による議決権の行使には、委任状など代理権を証明する書面を会社に出す必要があり、出さなければ認められない。

分割を認める判決で持分自体が確定するわけではないが、持分を土台に請求が認められるので、時効の点では請求と同じ効力とみるべきだとした。

会員への配布で販売に当たらないなどの主張は、事実誤認や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。

配偶者の財産を会社の債権回収のために売る契約は日常の家事に当たらず、信じる正当な理由もないとして、買主の上告を退けた。

今回の減額はこの条件に合うので許されるとし、教員らの上告を退けた。

買主の時効の主張に判断を示さなかった二審判決は違法で結論に影響するため、買主敗訴部分を破棄し、高裁に差し戻した。

同じ趣旨の二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

これを認めなかった二審の判断は経験則に反するとして判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。

時効の主張をすべて退けた高裁判決には法律の誤りか審理不足などがあるとして破棄し、審理をやり直させるため高松高裁に差し戻した。

複数の鑑定のどれを採るかは原則として事実審の裁量であり、平均値を採っても直ちに違法ではないとして、組合の上告を退けた。

期間外の後援団体の集会での饗応も、選挙運動と認められれば処罰の対象になりうるとし、二審の判断を相当とした。

信義誠実の原則違反の主張は、二審で主張しなかった事実や二審の認定に沿わない事実を前提にしており、採用できないとした。

二審は弁護人が争った調書の任意性と信用性に答えただけで、判例違反の主張は前提を欠くとした。

債権を確定する裁判でも、届出の遅れや、遅れがやむを得なかったという要件を欠くことを理由に、請求を退けることはできない。

取得後に新たな制限が加わったわけではなく、補償を求められる損失もないため、補償請求権を前提とする憲法違反の主張は採用できない。

憲法37条2項違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、調書の任意性にも疑う点はないとした。

二審はけがの大きさにとらわれ、反撃が限度を超えたかを十分に調べなかったとして、判決を破棄し審理を差し戻した。

税の犯則調査は刑事手続でなく行政手続であり、差押処分への不服は準抗告でなく行政訴訟によるべきだ。

信頼関係が壊れたとはいえず、突然の解除は信義に反して許されないとした二審を正当とし、地主らの上告を退けた。