長部 謹吾

特段の事情も示さず放棄を認めた二審の判断は経験則に反し、理由不備の違法があるとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

権利を移す前に証券会社が破産すれば頼んだ人は取り戻せるとして二審判決を破棄し、代償請求の審理のため差し戻した。

一審・二審の判決を破棄し、改めて懲役1年2月とし、未決勾留日数59日を刑に算入した。

請求者は民法717条だけを根拠にしていたことが明らかなので、二審が他の根拠の有無を確かめなかったとしても違法ではないとした。

引用された判例は事案が異なり、残りは単なる法令違反の主張で、いずれも上告の理由に当たらないとした。

この点はすでに最高裁の判例があり、主張は単なる法令違反の主張にすぎないとした。刑が重いとの主張も上告理由に当たらないとした。

父が適法な手続によらず子を独占し、母のもとにいるほうが子の幸福になることが明白なら、拘束の違法は顕著だとして、父の上告を退けた。

少年を成人と誤認した起訴の受理や定期刑が申立人に不利益でも、刑訴法435条6号の再審事由に当たらないとした。

解除後に供託された金銭を地主が受け取っても、解除を主張して明渡しの裁判を続けている以上、解除の効力に影響しないとした。

二審の考え方は誤りだが、正しく計算しても借金は完済され、7万4861円の払いすぎとなる。貸主の請求を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。

返還契約は有効に成立し、協和会と会員の土地使用権は消えたとして、会員の上告を退けた。

そのほかの不服の点についても、二審の認定と判断は証拠に照らして正当で、違法はないとした。

損害の一部だけを請求して提訴しても時効の中断は残りに及ばない。提訴の3年後に広げた請求は時効で消えたとして、買主の上告を退けた。

抗告審の決定に対し、法定の場合を除き更に抗告できなくても憲法違反ではないとし、抗告を退けた。

そのため約2年9か月で合意解約し店舗を返しても、それだけでは全部も一部も返還を求められないとし、上告を退けた。

配当を受けた側の上告を退け、44万6797円の支払義務を認めた二審の結論を維持した。

催告の時点で時効にかかっていない利子税などがあるため二審判決を取り消し、差押えの当否も含めて審理をやり直させた。

登記官の違法行為で生じた無効な登記を信じ、権利を得られないのに代金を払うなどした損害は、その違法行為から通常生じる損害といえる。

裁判を起こせる期間は裁決書を受け取った昭和38年1月13日から3か月だとした二審の判断を、正当だとした。

旧法の実用新案は型の働きゆえに保護されるので、外形だけでなく目的や作用効果も考慮して判断する。