長部 謹吾

ただし、不当に安い売却、借入額を超える担保、生活以外の不必要な目的の借金など特別の事情があれば別だ。

遅れの責任は支払命令の送達で初めて生じるとし、1961年1月12日から3月10日までの損害金の支払命令を取り消し、残りの上告は退けた。

単に申告しないだけでは足りないが、手帳に控えつつ帳簿にわざと書かず実態を不明にしたAの行為は工作に当たる。

利益金の負担を異議なく認め、他の項目も留保せず計算を承認した以上、後から争えないとした二審に違法はない。

第一審が認定した事実によれば被告人の行為は暴力の行使であり、労働組合の正当な行為に当たらないとした高裁の判断は正当だとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も法令違反や事実誤認などで、最高裁に上告できる理由に当たらない。

二審はこの点を確かめずに請求を認めており、法律の解釈適用を誤り審理も尽くしていないとして、判決を破棄し差し戻した。

引用された判例は事案が異なり、残りの主張も法令違反や事実誤認をいうもので、上告の理由にあたらないとした。

二審の判断は法律の解釈を誤っているとして破棄し、請求の当否をさらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。

憲法・条約についての二審の判断は結論に影響しない傍論で、その非難は適法な上告理由に当たらない。

憲法や条約についての主張は結論に影響しない傍論への批判で、他の主張も法令違反や事実誤認にすぎず、上告理由にあたらない。

事実の認定の誤りや刑の重さへの不服などの主張も適法な上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

憲法・条約に関する二審の判断は結論に影響しない傍論で、これを非難しても上告理由にならないとした。

規制の対象である以上、問題とされた行政処分が違法かどうかは結論に影響せず、職業選択の自由に関する憲法違反の主張も理由にならないとした。

他の憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張にすぎず、上告理由に当たらないとした。

認定された事実によれば、被告人らの行為は暴力の行使で、労働組合の正当な行為といえないことは明らかだとした。

賃料不払いによる契約解除を認めた判断は正当であり、借り手側の上告を退けた。

Ｄを名乗るＦを本人と信じたのは無理もなく、人物の確認行為にも過失はないとした。

上告側が引用した判例は事案が異なり当てはまらないとした。事実認定への批判も、証拠の評価を非難するものにすぎないとして退けた。

追徴の基準となる犯罪時の価格とは当時の国内卸売価格を指し、内国消費税と通常の卸売取引の適正な利益も含まれるとした。