長部 謹吾

今回は死亡を知る前の処分や使用で要件を満たさず、知った後に会社に使用を許したことも財産の保存の範囲を超えないとした。

残る2通は、交換で受け取ったD機械の手形が資金調達に使われ決済されたと認められ、請求を認めた二審は正しいとして会社の上告を退けた。

別の罪を認めた一審と二審は誤りだが、監禁罪の刑で処断しており、判決に影響しないとした。

法律は組合員でない人も理事になれるとしているので、組合を脱退しただけでは当然に理事の資格を失わないとした。

特約は居住や職業選択の自由を制約する趣旨ではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を棄却した。

取締規則に漁業許可を引き継ぐ方法が定められていても、この契約の効力を否定すべきことにはならないとした。

残る不服は証拠の扱いや事実の認定を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。

会社が従業員の行為の責任を負うのは外見への信頼を守るためだ。権限濫用を知っていた相手は保護されず、会社は使用者としての賠償責任も負わない。

刑事裁判の確定は5月26日で訴えは期限内だった。担当検察官が交替や複数になっても、原告としての地位は変わらない。

牧野の買収で国が得た所有権には民法177条の登記の規定が適用されるが、本件の買収は当然無効で、売渡しを受けた人は登記の欠如を主張できない。

なお、儀礼刀を法律上の刀剣類に当たるとした二審の判断は相当だと述べた。

二審の理由づけの当否には立ち入らず、再審請求を退けた結論は正当だとして、申立人の上告を棄却した。

売主が準備を尽くしたのに買主が申請を怠れば、売主は解除でき、代金の催告は申請の催告も含む。

野次は演説が聞き取れないほどではなく委員長も数回制止したので、退去させなくても秩序維持を怠ったとはいえないとした。

催告なしに訴状の送達で伝えた契約解除は有効だとした。

道路交通法72条1項後段が憲法38条1項に違反しないことは、昭和37年5月2日の大法廷判決の趣旨だとして、弁護人の主張を採用しなかった。

憲法違反の主張は、これと異なる法解釈を前提とするもので適法な上告理由に当たらないとし、上告を退けた。

事実の誤り、法令違反、刑の重さの不当をいう主張は、いずれも上告が認められる理由に当たらないとした。

偽の卒業証書を本物として父親に見せた行為を偽造公文書行使罪とした二審の判断は、相当だとした。

保証の意思がなかった事情は、当事者が具体的に主張していなくても、認定の根拠として判決で示してよいとした。