主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の5人の裁判官との共同の意見で、禁止に違反した争議行為に正当なものはありえず、労働組合法1条2項は適用されないとした。本件ピケッティングを違法とした二審の判断は相当だと述べた。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。入江裁判官と共同の意見で、差押えに備えて相殺の権利を確保する合意は、差し押さえた債権者には主張できないとした。預託金の返還期限は1964年10月16日、貸付金の期限は同月24日と25日なので相殺は許されず、預託金50万円と遅延損害金の支払いを命じるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1970.07.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員法違反の罪に問われた刑事事件で、二審の大阪高等裁判所は罪にならないと判断した。検察官は、この判断は憲法28条、18条、31条の解釈を誤り、過去の判例にも反するとして、最高裁に上告した。どのような行為が問題になったのかは、全文には書かれていない。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審は地方公務員法37条1項、61条4号の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとしたので、取り消すべきだと述べた。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決での奥野健一裁判官ら5人の反対意見と同じだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
1,357件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1966.12.08 第一小法廷 判決 | 教員の日直手当と2年の時効 催告の日から2年より前に支払期日が来た分は時効で消滅したとした二審の判断は正しいとして、教員側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.01 第一小法廷 判決 | 約14年後の賃貸借契約の解除 貸主の先代の死亡を知らなかったという主張は、二審で主張も判断もされておらず、適法な上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.01 第一小法廷 判決 | 夫に処分を任せた土地の現物出資 この事実関係のもとでは、土地は現物出資として相手のものになったとする二審の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.01 第一小法廷 判決 | 白地の約束手形と振出人の支払義務 空欄のある手形についての手形法の規定(10条、77条2項)の趣旨に照らし、こう考えるのが相当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.01 第一小法廷 決定 | 破産した会社の裁判の引き継ぎ申立て この事情の下では、裁判の手続を引き継ぐための要件を欠き、申立てに理由はないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1966.12.01 第一小法廷 決定 | 漁業の操業権の売却益と申告年度 売却益についての法人税を免れた罪が被告人らに成立するとした二審の判断も、正当と認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.01 第一小法廷 判決 | 指定外の銀行が出した払込金の保管証明 銀行に支払義務がないとした二審の判断は誤りだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.12.01 第一小法廷 判決 | 労災補償と慰謝料、支払い遅れの時期 打切補償は使用者が行う意思を示さない限り労働者から請求できないとして、この部分を破棄して高裁に差し戻し、その他の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.11.24 第一小法廷 判決 | 家賃26倍の値上げと不払いによる解除 二審は不払いの責任を免れないと示しており、借主の故意や過失を特に書かなくても違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.24 第一小法廷 判決 | 占有の始まりと当事者の主張 そのほかの事実認定は証拠から是認でき、上告の主張は二審の裁量に属する証拠の判断や事実認定を争うものにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.24 第一小法廷 判決 | 手形を渡せば支払いは済んだことになるか 異議なく受け取りすぐ他へ譲ったなどの事実は手形取引で普通に起こることで、義務を終わらせる合意を認める特別な事情にならない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.11.24 第一小法廷 判決 | 同じ違反への二重の略式命令 非常上告を認め、1965年3月23日付の略式命令を破棄し、後の起訴を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.11.17 第一小法廷 判決 | 否認権と返還に代わる価格の基準時 返還に代わる価格は、否認権を行使した時点の価格が基準だ。時点を明らかにせず価格変動も審理しなかったので、この部分を東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 一審判決の送達の欠陥と上告理由 二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 二審での「一審判決のとおり」の陳述 債務者が充当先を指定せず、債権者が別の債権に充てた事実は証拠から認められるとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 決定 | 起訴状にない単独の犯行と告訴 BにAの単独の行為の責任を負わせていないことも判決文から明らかで、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 肩書きを信じた相手と会社の責任 Dの手形振出しを無権代理とした二審の判断も正当とし、会社の上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 白地手形を自ら補充した所持人の保護 空欄のまま悪意や重大な過失なく取得し、自ら合意と違う補い方をした所持人にも、同じ定めが当てはまる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 裁判中に整った家屋明渡しの理由 正当な理由が整った時から6か月で契約は終わり、あらためて解約を申し入れる必要は必ずしもない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 要件を欠く反訴の扱い 二審に違法はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。