長部 謹吾

家主が所有権があると信じていても、Bの賠償義務を免れさせない限りBは支払を拒めるとし、上告を退けた。

本件は調書を除いても事実を認定でき、どの証拠でどの事実を認めたかも明白なので、判例違反の主張は前提を欠くとした。

被告人Bについて、その行為と認定していない罪の刑を加えて刑を決めており、理由に食い違いがある。これらを放置すれば著しく正義に反する。

そのため、同じ弁護士が会社の代理人を辞めて農協の代理人になっても、民法108条や弁護士法25条の違反にはならないとした。

和解後の南側部分の貸し借りは一時的なものとした二審の判断を認め、契約が更新されたという借主の主張も退けた。

宅地や建物の贈与を認めず、宅地の所有者はＤだとした二審の判断は正しいとし、この点についての住人の上告は退けた。

許しを得ずに駅構内に立ち入る行為は、1つの行為で軽犯罪法と鉄道営業法の両方の罪にあたるとした二審の判断は正しいとした。

判決後に第三者の物の没収手続を定める法律が施行されたため、一審でその手続をとる必要があるとした。

選挙法が認める選挙の一部無効は開票区単位だけだ。不在者投票の手続だけを無効にして再投票をする定めはなく、そのやり方はとれない。

後の略式命令は被告人に不利益であることが明らかなので、取り消したうえで免訴とした。

記録を見ても供述調書が自由な意思によるものか疑う形跡はなく、これを理由とする憲法違反の主張も前提を欠く。

その他の主張は、訴訟手続の法律違反や刑の重さの不服にすぎず、上告の理由にあたらない。

判例違反の主張も、挙げられた判例は事案が異なり本件に適切でないとして退けた。

二審は、法を曲げて賄賂を受け取る罪を認めたのではなく、一審認定の事実の軽重や事情を述べたにすぎないとした。

改正後の道路交通法25条の2第1項と119条1項2号の2を適用し、罰金2000円とした。払えないときは1日500円換算で労役場に留置する。

取り戻しが認められない以上、二審に指摘された他の違法があっても、判決の結論には影響しないとした。

今回求められた「多大の迷惑を及ぼしたことを謝罪する」という広告は、その程度の内容にとどまると判断した。

関税法118条2項の「犯人」は貨物の所有者や占有者に限らず、関与した全員を含み、この規定は憲法に違反しないとした。

地主の立場に著しい影響はなく、信頼関係を壊すおそれがあるとはいえないため、解除は無効だとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

被告人に関する一審・二審の判決を取り消し、審理をやり直すため事件を東京地方裁判所に差し戻した。