長部 謹吾

支払いに大臣の許可が必要でも、履行期は請求時に来ており債務不履行の責任を負う。貸金分17万3505円と年7分の遅延損害金の支払いを命じた。

事実の認定に対する不服は、二審の権限に属する判断への非難にすぎないとして退け、上告を棄却した。

もう一つの上告の理由は、二審で認定や判断を経ていない事項を主張するものだとして、採用しなかった。

証人尋問などの申出を採用するかは二審が決められ、双方が他に主張や立証はないと述べて審理を終えており、手続きに違法はないとした。

それ以外の部分には違法はないとして、借りる側の上告を退けた。

二審は、又貸しの権利の成立と持ち主の承認などを認定し、反論を考慮して判断しており、違法はない。

事件の中身を審理せず、公判期日を変更するだけなら、裁判官が交代しても公判手続をやり直す必要はないとした。

検察官などが死亡した当事者を引き継ぐ定めは、養子縁組の無効・取消しや離縁取消しの訴えに適用されるが、離縁の訴えには適用されないとした。

二審は、確認の利益を認めた理由を示すか、請求の趣旨を当事者に確かめて審理すべきだったのに、それをしなかった。

原告は、供託が無効な場合の現在の権利関係について、直接に確認や支払いを求めるべきだとした。

買主は手付を払っただけで未着手だったため、手付の倍返しによる解除は有効だ。二審の結論は正しいとして、買主の上告を退けた。

二審は十分に審理しており、婚姻を続けがたい重大な事由はないとした判断は正当だとした。

2度目の略式命令は法令に違反し被告人に不利益だとして破棄し、被告人を免訴とした。

残る社員の同意で足りるとした二審の判断は誤りだとして破棄し、同意の有無などを審理し直させるため東京高裁に差し戻した。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

市の職員の印鑑証明の誤りはこの損害の発生と関係がないとした二審の判断は正当だ。

被告人は接触後に振り向き、倒れた被害者らを見ており、けがの認識はあったといえる。結論は正しいとして二審判決を破棄しなかった。

なお書きで、バス料金3万6000円をもてなしの客観的に適正な価額とした原審の判断は正当だとした。

加害者がＤだと認める証拠はないとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

家主は未払い分だけでも受け取る意思だったので、過大な支払い要求もその範囲で有効で、不払いを理由とする解除も許される。